三井住友銀行、SBI証券、大和証券を含む9社は、実証プロジェクト「プロジェクト・トリニティ」において、セキュリティトークン（デジタル証券）の二次流通取引でステーブルコインを用いて引渡しと支払いを同時に行う決済の業務運用検証を完了したと発表しました。現行のセキュリティトークン取引では引渡しと代金支払いが同時に行われないことによる元本リスクが存在しますが、今回の検証により法務面、技術面、業務運用面で実現可能性が一定程度確認されました。参加企業は実証を通じて複数基盤の混在運用などに向けた実務課題を整理しており、今後の制度やインフラの動向を注視しながら対応を検討する方針です。
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元本リスク低減を目指すT+2決済の検証内容と各社の役割
今回の実証実験では、数年以内に実現可能な形態として、証券会社間で約定の2日後にセキュリティトークン（ST）とステーブルコイン（SC）を決済する「T+2」のDvP決済（証券の引渡しと代金の支払いを同時に行う方式）が検証されました。現行のST二次流通市場では引渡しと支払いが必ずしも同時に行われないため、片方のみが履行される元本リスクを抱えていますが、DvP決済の導入によりこの課題の解決が期待されています。
検証には、本プロジェクトの利用に限定して実発行されたSTとSCが用いられました。SBI VCトレードが発行した自己私募ST社債を対象に、大阪デジタルエクスチェンジが運営するSTART市場での取引を想定した上で、SBI証券と大和証券の間で2回の譲渡が行われました。決済には三井住友銀行が発行した第3号電子決済手段（特定信託受益権型SC）が使用され、SCの購入や償還、DvP決済のほか、残高不足や照合不一致が発生した際の対応シナリオについても期待通りの結果が確認されました。
技術および運営面では、プログマットがST基盤と社債原簿管理サービスを提供し、データチェーンと共同でST・SC間のクロスチェーン技術を担当しました。また、三井住友銀行はTISIおよびファイアブロックスの協力を得てSC基盤を提供し、SBI R3ジャパンがプロジェクト全体の管理と事務局を、ブーストリーがアドバイザーを務めました。
実用化に向けた実務課題の整理と今後の対応
一連の検証を通じて、T+2でのDvP決済について法務面、技術面、業務運用面での実現可能性が確認された一方、将来的な本格運用に向けた課題も整理されました。
具体的には、将来的に複数の取引、複数のST基盤、複数の決済手段、さらにはDvP決済と非DvP決済が混在する運用環境を見据えた場合、決済時限内に安定して処理を行える運用体制の整備や、業務アプリケーションの高度化が必要になるとされています。
参加企業は今回得られた知見と課題をもとに、法制度や市場インフラの整備動向、ならびに業者間決済に適したデジタル通貨の発展状況を注視しながら、今後の対応を検討していく方針を示しています。
ポイント
- SBI証券や三井住友銀行など9社が、ステーブルコインを用いたセキュリティトークンの同時決済（DvP決済）の業務運用検証を完了した点。
- 引渡しと代金支払いの不一致による元本リスクを解消するため、約定2日後に決済を行うT+2決済の実現可能性を法務・技術・運用の各面で確認した点。
- 実際に発行されたST社債と特定信託受益権型ステーブルコインを使用し、決済処理だけでなく残高不足や照合不一致への対応シナリオも検証された点。
- 複数のST基盤や決済手段が混在する環境を想定し、決済時限内での安定運用体制の構築やアプリケーションの高度化といった実務課題が明確化された点。