XRP Ledger（XRPL）において、銀行、ステーブルコイン、トークン化ファンドを対象とした新たな管理統制機能が追加されました。この新機能により、企業や金融機関は主要資産を管理する秘密鍵をオフライン環境に維持したまま、別のアカウントに対して限定的な権限のみを付与することが可能になります。機関レベルの資産管理におけるセキュリティ要件と、日常的な決済や顧客承認業務の運用効率を両立させる機能として重要視されます。
ステーブルコインの動きは、総研プライムの週刊レポート「週刊ステーブルコイン」で毎週追っています。最新号を読む（初月無料）
ステーブルコイン導入支援について、Pacific Metaに相談できます。導入支援サービスを見る
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
オフライン保管を維持した権限分離の仕組み
今回の新機能は、事業者が保有するメインの資産を厳重に保護しながら、日常の実務オペレーションを安全に行えるように設計されています。
従来の運用では、オンチェーンでの操作を行う際に秘密鍵の取り扱いに伴うセキュリティリスクが生じる課題がありました。新機能の導入により、企業は顧客の承認や支払いの実行といった特定の限定的な権限のみを個別のアカウントに割り当てることができます。
その間、主要な保有資産をコントロールするための鍵はオフラインに保ち続けることが可能です。これにより、決済の実行権限やコンプライアンス関連の承認権限を現場のアカウントに委託しつつ、資産の根幹を管理するコールドストレージ等の安全性を維持できると見られます。
機関レベルの運用とステーブルコイン発行体への影響
XRP Ledgerは、分散型台帳技術として金融機関の国際決済や暗号資産取引などに利用されているブロックチェーンプロトコルとされています。
銀行やステーブルコインの発行体、トークン化ファンド（投資ファンドの権利などを台帳上でトークン化したもの）を運営する事業者にとって、巨額の準備金や顧客資産の安全管理は最重要事項です。今回追加された管理機能は、準備金の鍵を危険に晒すことなく、送金処理や顧客の利用適格性の承認といった業務を分離して運用することを可能にします。これにより、規制遵守や厳格な内部統制が求められる金融事業者によるXRPLの採用を後押しする可能性があります。
ポイント
- XRP Ledgerが銀行、ステーブルコイン、トークン化ファンドを対象とした新たな管理統制機能を追加しました
- 主要資産を動かす鍵をオフラインで保管したまま、別アカウントに顧客の承認や支払いなどの限定的な権限を委譲できる仕組みです
- 資産の大半を占めるコールドウォレットのセキュリティを担保しつつ、日常の業務オペレーションを円滑化できる点で注目されます
- 機関投資家や金融機関が求める内部統制やリスク管理の基準を満たす環境整備につながる可能性があります