暗号資産ハードウェアウォレット「Ledger」の不正流出に関連する資金の一部が、テザー（Tether）社の資産凍結措置の対象外となるUSDDへ変換されたことが判明しました。トロン（Tron）ブロックチェーンの記録によると、USDDのスタビリティモジュール（価格安定化機構）を通じて200万USDTが交換されています。ブロックチェーン分析企業Bitqueryの試算では、テザー社は関連する盗難クラスター全体で1,000万ドルを凍結したものの、資金の一部が中央集権的な管理権限の及ばないプロトコルへ移された形です。ステーブルコイン発行体による凍結措置とオンチェーンでの資金移動の限界を示す事例として注目されています。
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USDDスタビリティモジュールを介した200万USDTの変換
トロンネットワークのトランザクション記録から、Ledgerの不正流出に関連するアドレスの資金のうち、200万USDTがUSDDへ変換されたことが確認されました。この変換には、USDDのスタビリティモジュール（ペッグ安定化のためのトークン交換機能）が利用されています。
テザー社が発行するUSDTには、発行体が特定のウォレットアドレスを指定して送金を停止できる凍結機能が備わっています。しかし、分散型ステーブルコインであるUSDDへ交換されたことで、テザー社が持つ資産コントロールの適用範囲外へ資金が移動したと見られます。
テザー社による1,000万ドルの凍結と回避策の課題
ブロックチェーン分析企業Bitqueryの調査によると、テザー社はLedgerの盗難に関わる一連のウォレットアドレス群（クラスター）全体で、約1,000万ドル相当を凍結したと推計されています。テザー社側も大規模な資産保全措置を進めていたことがうかがえます。
しかし、今回の200万USDTのように、凍結措置が実行される前に他のステーブルコインプロトコルへ変換された場合、中央集権的な発行体の権限だけでは資金の移動を完全に防ぐことはできません。中央集権型ステーブルコインの管理機能と分散型プロトコルの相互運用の間にある、オンチェーン犯罪捜査・被害抑止における構造的な難しさを浮き彫りにしています。
ポイント
- Ledgerの盗難に関連する資金から、200万USDTがUSDDのスタビリティモジュールを通じて変換されたことが判明しました。
- 資産がUSDDへ転換されたことで、テザー社が管理するUSDTの凍結コントロールの対象外となったと見られます。
- ブロックチェーン分析企業Bitqueryの試算では、テザー社は広範な盗難クラスター全体で1,000万ドルの資産を凍結しました。
- 発行体による中央集権的な凍結機能と、それを回避するDeFiプロトコルの関係性を示す事例として注目されます。