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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

CitiがCoinbaseと連携したステーブルコイン決済の詳細を公表。機関投資家向け加盟店への法定通貨払い出しに対応する方針

米金融大手のCitiは、米暗号資産取引所のCoinbaseと連携したステーブルコイン決済および法定通貨での払い出し機能に関する詳細を明らかにしました。本機能は米国で先行して展開され、機関投資家向けの加盟店が暗号資産を直接保有することなく、売上を法定通貨で受け取れる仕組みを提供します。企業が暗号資産の保有に伴う管理負担やリスクを負わずにステーブルコイン決済を導入できる基盤となる可能性があります。なお、一般提供の開始時期や対象となるトークンについては現時点で明らかにされていません。

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監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

暗号資産を保有しない法定通貨決済の仕組み

今回の取り組みでは、機関投資家向けの加盟店が暗号資産を直接保有することなく、法定通貨(米ドルなどの伝統的な通貨)で支払いを受け取れる点が特徴とされています。ステーブルコイン(法定通貨などに価値が連動するよう設計された暗号資産)を用いた決済を顧客に提供しつつ、暗号資産インフラを提供するCoinbaseと連携することで、加盟店側は暗号資産の管理や価格変動などのリスクを直接抱えずに済む環境が整うと見られます。

米国での先行展開と今後の未定事項

この決済機能の展開は米国市場を起点として進められます。しかし、全顧客に向けた一般提供の具体的なスケジュールや、決済に利用可能となるステーブルコインの種類については明記されていません。対応トークンや提供時期といった詳細仕様の確定が、今後の実用化に向けた焦点になると見られます。

ポイント

  • CitiがCoinbaseと連携し、機関投資家向け加盟店に対してステーブルコイン決済と法定通貨払い出しを提供する詳細を公表した点で注目されます。
  • 機関投資家向け加盟店は暗号資産を直接保有せずに法定通貨を受け取れるため、企業における暗号資産決済の導入障壁を下げる可能性があります。
  • サービスの展開は米国が最初となる予定ですが、一般提供の開始時期や対応するトークンは未公表にとどまっている点に留意が必要です。

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