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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

米VisaがVisa DirectのUSDC事前調達を商用運用へ。Inyo Global経由で24時間送金に対応する方針

決済大手Visaの送金プラットフォーム「Visa Direct」において、ステーブルコインUSDC(米ドル連動型の暗号資産)を用いた事前資金調達(事前積立)機能が本番運用に移行しました。決済インフラを提供するInyo Globalとの協業により、要件を満たす決済事業者は24時間いつでも国境間送金のための資金を供給できるようになります。従来の銀行営業時間などに依存せず即座に資金手当てを行える環境が整うことで、国際送金の流動性管理や効率化が進むと見られます。

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監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

USDCによる事前資金調達の商用展開

Visa Directにおいて、ステーブルコインであるUSDCを活用した事前資金調達が商用環境へと移行しました。Visa DirectはVisaが提供するリアルタイム決済ネットワーク基盤であり、USDCは米ドルに連動するステーブルコインとされています。

今回の取り組みでは、決済インフラ企業のInyo Globalと連携することで、実際の商用決済業務におけるUSDCを用いた資金供給が実現しました。これまで限定的な環境で進められてきた取り組みが、実運用の段階に入った形となります。

既存APIを活用した24時間送金への対応

今回の本番運用移行により、対象となる決済事業者はすでに利用しているInyo GlobalのAPIを通じて、24時間いつでも国境間送金の資金を供給することが可能になります。

事業者はシステムを大規模に作り直すことなく、既存の接続環境を維持したままUSDCによる即時の資金手当てを選択できるようになります。金融機関の営業時間や資金供給の締め切り時間に制約されず、柔軟な国境間送金を実行できる点で実務上の負担軽減につながると見られます。

ポイント

  • Visa DirectにおけるUSDCを用いた事前資金調達が商用運用へ移行した点
  • 決済インフラを提供するInyo Globalとの連携を通じてサービスが提供される点
  • 対象となる決済事業者が、既存のInyo APIを利用して24時間いつでも国境間送金の事前資金供給を行える点
  • 従来の金融機関の営業時間にとらわれない資金調達が可能になり、国際決済の効率化が進むと見られる点で注目されます

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