米決済大手のビザ（Visa）は10月15日、資金移動サービス「ビザ・ダイレクト（Visa Direct）」において、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を利用した事前資金拠出機能を商用化したと発表しました。決済インフラ企業のイニョ・グローバル（Inyo Global）が商用環境で顧客企業に提供する最初の事業者となり、24時間ほぼリアルタイムでの送金資金準備に対応します。従来の銀行窓口や営業時間に縛られていた国際送金の流動性管理を効率化する施策として注目されます。
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24時間利用可能なUSDCによる事前資金拠出の仕組み
ビザ・ダイレクトは、企業などが国内外の受取人へ資金を送るための送金ネットワークです。国際送金を扱う事業者は、海外の受取人への支払いに備えて送金用の資金をあらかじめ確保しておく事前資金拠出を行う場合があります。
従来の事前資金拠出は、銀行などを通じた資金移動が可能な時間帯に左右される場合がありました。今回商用化された機能により、企業は時間的な制約を受けることなく、必要なタイミングで送金資金をUSDCでほぼリアルタイムに拠出できるようになります。同機能は24時間利用可能です。
なお、今回商用化された仕組みは、企業が送金資金をUSDCで事前に拠出する機能であり、受取人に対してステーブルコインを直接送金するものとは異なります。
パートナー連携による商用化と今後の展開方針
本機能の商用提供にあたり、決済インフラ企業のイニョ・グローバルが最初の事業者となりました。同社は送金事業者、フィンテック企業、銀行、決済会社向けに決済インフラを提供する企業で、ビザ・ダイレクトの決済処理事業者として今回の機能を自社プラットフォームへ統合しました。同社の顧客企業は、すでに利用しているAPI（異なるシステム間で機能やデータをやり取りするための仕組み）を通じて本機能を利用できます。ただし、実際の利用可否は顧客の適格性や地域によって異なります。
ビザは2025年9月にビザ・ダイレクトでステーブルコインによる事前資金拠出機能の試験導入を発表し、企業が法定通貨の代わりにステーブルコインを拠出する仕組みを検証してきました。この試験を通じて、ステーブルコインが国際送金の資金準備や流動性管理（支払いに必要な資金を適切なタイミングで確保・管理すること）を支援できることを実証したと説明しています。
あわせて同社は、2026年1月にステーブルコイン決済インフラ企業のBVNKと提携し、送金資金の拠出および受取人のデジタルウォレットへの払い出しに対応する計画を発表しました。さらに同年8月には、ステーブルコイン関連の規制・技術基盤を提供するゼロハッシュ（zerohash）とも提携し、対象顧客向けの事前資金拠出と送金機能の提供計画を発表しています。
ビザは今後も顧客やパートナーと協力し、ステーブルコイン対応機能を世界各地におけるさらなる資金移動用途へ展開していく方針です。
ポイント
- 米ビザが送金サービス「Visa Direct」において、USDCによる事前資金拠出機能を商用化しました。
- 決済インフラ企業のイニョ・グローバルが最初の事業者となり、顧客企業は既存のAPIを通じて24時間ほぼリアルタイムに送金資金を拠出できるようになります。
- 従来の銀行営業時間に縛られず柔軟な流動性管理が可能になる点で、送金事業者の業務効率化につながると見られます。
- 2025年9月の試験導入以降、BVNKやゼロハッシュとも提携を進めており、世界各地での用途拡大が計画されている点で注目されます。