フランス国民議会は、特定のステーブルコインへの交換取引を課税対象とする暗号資産税制修正案を採択しました。これにより、法定通貨へ換金せず暗号資産同士を交換する場合であっても、対象となるステーブルコインへのスワップであれば課税対象となる可能性があります。あわせて、国外転出時に課される出国税の対象拡大や、自己管理型ウォレット（セルフカストディウォレット）の報告義務化に関する個別の提案も引き続き検討されています。オンチェーン取引や個人の資産管理に対する課税網の整備を進める動きとして、Web3業界関係者からも注目されています。
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ステーブルコイン交換を対象とする課税修正案の採択
フランス国民議会で採択された修正案は、暗号資産から特定のステーブルコイン（法定通貨などの価値に連動することを目指す暗号資産）への交換取引を課税対象として位置付ける内容です。
暗号資産市場では、市場の価格変動リスクを避ける目的や利益確定の手段として、法定通貨への出金を経ずにステーブルコインへ交換して資金を保持する手法が広く使われてきました。今回の修正案が進展したことにより、法定通貨への換金を伴わないステーブルコインへの交換であっても、課税上の取引と判断される可能性が生じています。
出国税および自己管理型ウォレット報告義務の検討状況
ステーブルコイン課税に関する修正案の進展と並行して、フランス議会ではその他の暗号資産税制に関する提案も審議されています。
具体的には、資産を保有したまま海外へ居住地を移転する際に課される出国税（エグジットタックス）の適用拡大や、中央集権型の取引所を介さずに個人が秘密鍵を管理する自己管理型ウォレット（セルフカストディウォレット）の保有状況を当局へ報告させる提案などが検討対象に残されています。これらの施策は、フランスにおける暗号資産保有者の課税逃れを防ぎ、保有資産の透明性を高めるための枠組みとして議論が続けられています。
ポイント
- フランス国民議会が、特定のステーブルコインへのスワップ取引を課税対象とする税制修正案を採択しました。
- 法定通貨への現金化を行わないステーブルコインへの交換であっても課税義務が発生する可能性が示された点で注目されます。
- 暗号資産保有者の海外移住に伴う出国税の適用や、自己管理型ウォレットの報告義務化に関する提案も引き続き検討が進められています。
- オンチェーン上の取引や個人ウォレットの保有資産に対する税務当局の把握力を強化する動きとして重要視されています。