米通貨監督庁（OCC：Office of the Comptroller of the Currency）は、トランプ氏が署名した「GENIUS法」を実施するためのステーブルコインに関する最終規則を公表しました。OCCは同法に基づく規制策定を完了させた最初の連邦機関となり、公表された規則は1月18日に発効します。最終規則では、当初盛り込まれていた第三者によるリワードプログラムの取り決めに関する推定規定が取り下げられ、リワードに対する評価をゼロから改めて検討する方針が示されました。米国のステーブルコイン規制の具体化が進む中、報酬設計の取り扱いが事業者のビジネス展開に影響を与える可能性があると見られます。
ステーブルコインの動きは、総研プライムの週刊レポート「週刊ステーブルコイン」で毎週追っています。最新号を読む（初月無料）
ステーブルコイン導入支援について、Pacific Metaに相談できます。導入支援サービスを見る
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
連邦機関で初となるGENIUS法規制の策定完了
米通貨監督庁（OCC）は、トランプ米大統領が署名した「GENIUS法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act：米国ステーブルコインのための国家イノベーション指導・確立法）」を施行するための最終規則を公表しました。
GENIUS法の下では複数の連邦機関がそれぞれの所管に応じた規制策定を進めていますが、OCCはその中で最も早く規則策定を完了させた機関となりました。公表された最終規則は、1月18日に発効することが示されています。
ステーブルコインのリワード評価と第三者規定の変更
今回の最終規則における重要な変更点として、第三者によるリワードプログラム（報酬の取り決め）に関して当初提案されていた推定規定が取り下げられた点が挙げられます。
OCCは、GENIUS法が定める禁止事項とステーブルコインのリワードとの兼ね合いについて、改めて検討・判断を行う方針を示しました。事前の提案段階で想定されていた第三者を介した報酬提供に関する画一的な推定が見送られたことで、今後のリワード設計や事業者間の提携において個別の実態に応じた精査が行われる可能性があると見られます。
ポイント
- 米通貨監督庁（OCC）が、トランプ氏署名のGENIUS法に基づくステーブルコイン最終規則を公表しました。
- 複数の米連邦機関の中で、OCCが最も早くGENIUS法に基づく規制策定を完了させた点で注目されます。
- 当初提案に含まれていた第三者によるリワードプログラムに関する推定規定が取り下げられました。
- GENIUS法による禁止事項とステーブルコインのリワードの取り扱いについて、改めて評価を行う方針が示されています。
- 本規則は1月18日に発効する予定であり、米国のステーブルコイン規制が実務段階へ移行するスケジュールとして注目されます。