資産トークン化プラットフォームのSecuritizeは、米連邦公認銀行であるAnchorage Digital Bankと連携し、ステーブルコインを直接ミント（発行）する方針を明らかにしました。SecuritizeはBlackRockやApollo、KKRといった大手資産運用会社のファンドを取り扱っており、それらの取引決済に充てる米ドルを仲介業者からではなく連邦公認銀行から直接調達する体制に切り替えます。これにより、トークン化資産の取引における決済フローの透明性向上や第三者依存の低減につながると見られます。
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仲介業者を介さない決済用米ドルの直接調達
Securitizeはこれまで取引の決済において仲介業者を経由して資金を調達していましたが、今後は米国の連邦公認銀行であるAnchorage Digital Bankから直接米ドルを調達し、ステーブルコインを発行および償還します。Anchorage Digital Bankは、米国で連邦銀行憲章を取得した暗号資産関連銀行とされています。発行元である銀行と直接つながることで、決済プロセスにおける中間マージンや遅延といった仲介リスクを排除する狙いがあると見られます。
大手運用会社のファンドを支える決済インフラの高度化
Securitizeは、BlackRockやApollo、KKRなどの大手運用会社が提供するファンドのトークン化を支援しています。有価証券のトークン化取引において、資産側だけでなく資金決済（米ドル）側においても規制を受けた連邦公認銀行の枠組みを直接活用することで、機関投資家向けの取引基準に適合させる意図があると考えられます。大手金融機関が関与するオンチェーンファンドの規模が拡大する中、決済インフラのコンプライアンスと信頼性を確保する動きとして捉えられます。
ポイント
- Securitizeが米連邦公認銀行のAnchorage Digital Bankと提携し、ステーブルコインを直接ミントする方針を示しました。
- 取引決済に用いる米ドルを、従来の仲介業者経由ではなく連邦公認銀行から直接調達する体制へと移行します。
- BlackRock、Apollo、KKRなど大手資産運用会社のトークン化ファンドにおいて、決済側の信頼性と安全性が向上する点で注目されます。
- 中間プロセスを排除することにより、取引コストの抑制やカウンターパーティリスクの軽減が図られると見られます。