米リップル社は、米通貨監督庁（米国の連邦銀行等を監督する規制機関、OCC）より信託銀行の設立に関する最終認可を取得しました。この認可に基づき、新設される連邦信託銀行がステーブルコイン「RLUSD」の準備金管理および受託型のデジタル資産カストディ（保管・管理）業務を担うことになります。一方で、RLUSDの発行体自体は引き続きニューヨーク州の規制下にとどまる体制が維持されます。州規制による発行枠組みを保ちつつ、連邦信託銀行が準備金の保全とカストディを行う二重のガバナンス体制が整うことになると見られます。
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連邦信託銀行の認可内容と提供業務
リップル社がOCCから取得した最終認可により、同社が設立する連邦信託銀行（ナショナル・トラスト・バンク）の業務範囲が確定しました。
認可された主な業務は、同社の米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」の裏付けとなる準備金の管理、および受託型（フィデューシャリー）のデジタル資産カストディサービスの提供です。信託銀行が受託者責任を伴う形で準備金や顧客資産を管理することにより、機関投資家や企業向けに資産保全の厳格性を担保する狙いがあると見られます。
ニューヨーク州規制の発行体維持と役割分担
今回の承認に伴う運用体制において、RLUSDの発行体は既存のニューヨーク州規制下にとどまる方針が示されています。
ステーブルコインの発行業務そのものはニューヨーク州の規制基準を遵守する事業者が継続して担い、準備金の運用管理やデジタル資産の受託カストディを連邦信託銀行が引き受けるという役割分担が敷かれます。州レベルの発行規制と連邦レベルの銀行監督を組み合わせることで、多層的な法規制遵守体制を確立する方針と見られます。
ポイント
- リップル社が米通貨監督庁（OCC）から連邦信託銀行の設立に関する最終認可を取得した点
- 新設の連邦信託銀行がRLUSDの準備金管理および受託型デジタル資産カストディを担当する点
- RLUSDの発行体はニューヨーク州の規制下にとどまり、発行と準備金管理で役割が分離される点
- 連邦監督下の信託銀行が準備金を管理することで、ステーブルコイン運用の信頼性と資産保全が強化されると見られる点