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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

暗号資産決済のMoonPayが米国の国法信託銀行免許を申請へ。ステーブルコイン発行やカストディ業務を展開する方針

暗号資産決済企業のMoonPay(ムーンペイ)が、米国の国法銀行免許(ナショナル・バンク・チャーター)の取得を申請しました。認可を受けた場合、フロリダ州マイアミビーチを拠点とする信託銀行を設立し、連邦政府の監督下でステーブルコインの発行やデジタル資産のカストディ(保管・管理)サービスなどを提供する計画です。トランプ政権下において暗号資産企業による銀行免許の取得を目指す動きが広がっており、同社の申請もその一環として位置づけられます。規制に準拠した形での暗号資産・決済インフラの構築が進む事例として注目されます。

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監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

ステーブルコイン発行と資産管理を連邦規制下で展開へ

MoonPayが申請した計画によると、同社はマイアミビーチに国法信託銀行を設立することを目指しています。この新銀行を通じて、ステーブルコインの発行および償還、準備金(リザーブ)の管理、そして連邦規制当局の監督下におけるデジタル資産のカストディ業務を提供する方針です。

現在、米通貨監督庁(OCC:Office of the Comptroller of the Currency、米国の国法銀行を監督・認可する連邦機関とされています)に対する申請手続きは継続中(pending)となっており、審査結果が待たれる状態にあります。

トランプ政権下で活発化するデジタル資産企業の銀行参入

今回のMoonPayの申請は、トランプ政権下で銀行ライセンスの取得を目指すデジタル資産企業が増加している流れに沿ったものです。

暗号資産企業が連邦レベルの銀行認可を取得することで、従来の金融規制の枠組みの中で信頼性を確保しながら、ステーブルコインや資産保管などの金融サービスを提供できるようになります。規制監督を受け入れる形で事業基盤を強化しようとするWeb3・暗号資産企業の動きを象徴する事例といえます。

ポイント

  • 暗号資産決済企業のMoonPayが、米通貨監督庁(OCC)に対し米国の国法信託銀行免許を申請しました。
  • 認可された場合、マイアミビーチを拠点にステーブルコインの発行・償還、準備金管理、連邦政府監督下でのデジタル資産カストディを提供する方針です。
  • トランプ政権下で銀行ライセンス取得を模索するデジタル資産企業が増加しており、業界全体の規制適応が進んでいる点で注目されます。
  • OCCへの申請は審査中であり、今後の許認可の可否が同社の事業拡大に影響を与える可能性があります。

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