株式会社博報堂キースリーと東証スタンダード市場に上場する株式会社HODL1（旧クシム）は、デジタル社債関連事業の推進に向けた業務提携の基本合意書を締結したと発表しました。両社はデジタル社債の企画から案件組成、マーケティング、コミュニティ形成、さらにステーブルコイン決済の導入支援までを一気通貫で提供する体制の構築を目指します。この提携は、企業の新たな資金調達手段の多様化や、ブロックチェーン技術を用いた実社会におけるオンチェーン金融の実装を加速させる点で重要な動きとされています。
提携の背景とデジタル社債の役割
今回の業務提携は、セキュリティトークン（有価証券などの金融商品をブロックチェーン上で電子的に記録・管理する仕組み）市場が国内外で急速に拡大していることを背景にしています。国内の公募セキュリティトークン市場は2025年度に累計発行額が約3333億円に達したとされています。
デジタル社債は、ブロックチェーンなどの技術を活用して発行・管理される社債です。発行体となる企業にとっては資金調達手段の多様化につながり、投資家にとっては投資の小口化や権利管理の効率化が期待できるとされています。
本提携において、両社は特にIP・エンタメ産業から、蓄電池や太陽光などのインフラ産業まで、幅広い領域におけるデジタル社債の活用を見込んでいます。
両社の強みを融合した具体的な協業内容
提携により、博報堂キースリーが持つマーケティングや事業プロデュースの知見と、HODL1が培ってきたブロックチェーン技術、ステーブルコイン（法定通貨などと価値が連動するデジタル資産）決済、カストディ（暗号資産などの保管・管理）基盤に関する取り組みが組み合わされます。
具体的な協業の柱は以下の通りです。
・デジタル社債関連プロジェクトの企画・開発や案件組成
・ステーブルコイン決済の導入・開発支援、関連する調査・実証
・法令・規制・実務論点の情報共有や専門家を交えた検討
両社はこれらを通じて、デジタル社債の発行ニーズがある企業に対し、企画から決済導入までを一体的に提供できる体制の構築を目指します。
今後のスケジュール
両社は2026年6月から協業を開始する予定です。まず共同運営会議を立ち上げ、具体的な施策の検討と実行を進めることとしています。
ポイント
・博報堂キースリーとHODL1がデジタル社債関連事業の推進に向けた業務提携の基本合意書を締結しました。
・企画・案件組成からマーケティング、ステーブルコイン決済の導入支援までを一体的に提供する体制の構築を目指す点で注目されます。
・国内公募セキュリティトークン市場が約3333億円規模へと拡大する中、オンチェーン金融の社会実装を加速させる取り組みとして期待されています。
・IP・エンタメ産業や、蓄電池・太陽光などのインフラ産業におけるデジタル社債の発行ニーズを対象としています。
・2026年6月から協業を開始し、共同運営会議を立ち上げて具体的な施策の検討と実行を進める予定です。