SBIグループおよびStartale Groupが共同開発した国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」が、2026年6月24日に発行を開始しました。初日の発行量は顧客からの発行依頼や資金需要を背景に100億円相当に達しており、同額の日本円が金銭信託されています。SBIグループは、この円建てステーブルコインに加え、米ドル建ての「USDC」や「RLUSD」を組み合わせることで、それぞれの特性に応じた「オンチェーン金融」の実現に向けた戦略を本格化させています。
顧客需要を反映した「JPYSC」の初期発行とパブリックチェーン対応の展望
SBIグループとStartale Groupが手がける「JPYSC」は、日本国内で初となる信託型の円建てステーブルコイン（3号電子決済手段とされています）です。2026年6月24日の発行初日における発行量は、すでに100億円相当に達しました。
この規模について、流通を担うSBI VCトレードは、顧客からの実際の発行依頼や資金需要を反映した結果であると説明しています。また、発行されたJPYSCと同額の日本円が金銭信託されていることが強調されており、裏付け資産の安全性が確保されています。
JPYSCは現在、SBI VCトレードのプラットフォーム上でのみ流通していますが、将来的にはパブリックチェーン上での流通を目指しています。実現時期について同社は「なるべく早い段階」を想定しているものの、主な課題として関係法令や税務実務上の取扱いの整理を挙げており、具体的なスケジュールは現時点で明らかにされていません。
「USDC」と「RLUSD」における米ドル建てステーブルコインの役割分担
SBI VCトレードは、JPYSCの発行開始と同じ2026年6月24日に、米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」の取り扱いも開始しました。RLUSDは、国内初の4号電子決済手段として位置付けられています。これにより、同社が取り扱う米ドル建てステーブルコインは、すでに提供されている「USDC」と合わせて2銘柄となります。
同社は、これら2つのドル建てステーブルコインに対して異なる役割を想定しています。
既存のUSDCは、流通規模が大きく実績と信頼性が高いことから、既存顧客向けの運用機会や流動性の高いドル建て資産としての活用を想定しています。
一方、新たに導入されたRLUSDは、法人間決済をはじめとするエンタープライズ（企業向け）領域での利用を想定しています。Rippleとのパートナーシップを活かし、今後はXRPL（リップル社が開発する分散型台帳技術）対応も見据えながら、法人顧客向けの新たな決済や資金移動手段としての展開を目指す方針です。
なお、RLUSDの取り扱いにおいては、現時点では内閣府令による外国電子決済手段の規制が適用されるため、100万円の上限制限が設けられています。
オンチェーン金融の実現に向けたSBIグループの3つのステーブルコイン戦略
SBIグループは、円建ての「JPYSC」、ドル建ての「USDC」および「RLUSD」の3銘柄を、グループが目指すオンチェーン金融の実現に向けた極めて重要な基盤と位置付けています。
円建てのJPYSCは、資金決済法上の上限規制を受けない信託型スキームの特性を活かし、法人を含む大口の決済・送金ニーズや、レンディング（暗号資産を貸し出して利息を得る仕組み）などの円建て資産の運用基盤として活用されます。さらに、将来的には一般の利用者への展開も視野に入れています。
一方で、USDCとRLUSDのドル建てステーブルコインは、インバウンド決済や為替分散ニーズへの対応、レンディングによる利回り獲得など、ドルを直接保有しなくても米ドル建てステーブルコインを利用することで利便性が向上するユースケースの創出を目指しています。
このように、それぞれの強みや法的性質を活かした役割分担を行うことで、日本国内におけるステーブルコインの活用や、ブロックチェーン技術を活用したオンチェーン金融の実現に向けた取り組みが進むと見られます。
ポイント
- 国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」が2026年6月24日に発行され、初日に100億円相当の発行規模に達しました。
- 100億円の発行は実際の顧客需要に基づいたものであり、同額の日本円が金銭信託によって安全に裏付けられています。
- JPYSCのパブリックチェーン上での流通は、関係法令や税務実務上の取扱いが整理され次第、「なるべく早い段階」での実現が目指されています。
- 米ドル建てステーブルコインにおいては、既存の「USDC」を流動性確保や運用向けに、新規の「RLUSD」を法人決済などのエンタープライズ領域向けにそれぞれ役割を分担して活用します。
- 円建てとドル建ての3つのステーブルコインを組み合わせることで、SBIグループは決済から資産運用、国際取引までをカバーするオンチェーン金融の社会実装を推進する方針です。