野村ホールディングス株式会社と、米ドル建てステーブルコインであるUSDCの発行元である米Circleは、デジタル金融分野における協業に関する基本合意書（MOU）を締結しました。この協業は、2026年6月1日に施行された改正資金決済法により、日本のステーブルコイン制度が実用化に向けて前進したタイミングで発表されました。両社は、ステーブルコインを用いたオンチェーン金融や、決済インフラ、信託機能の提供などの領域で検討を進めるとしています。本合意は、日本の法整備を背景に、ステーブルコインを組み込んだ次世代金融インフラの構築が本格的なビジネス段階へ移行しつつあることを示しています。
野村ホールディングスと米Circleの協業が目指すオンチェーン金融
野村ホールディングス株式会社と、米ドル建てステーブルコイン（価格を法定通貨に連動させた暗号資産）であるUSDCの発行企業である米Circle（Circle Internet Financial）は、2026年6月26日にデジタル金融分野での協業に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。両社は、日本を含むグローバル市場において、ステーブルコインやブロックチェーン技術を活用したオンチェーン金融（ブロックチェーン上で直接金融取引を行うこと）や、決済インフラなどの領域での協業を検討するとしています。
具体的に検討される協業領域には、ステーブルコインを活用したオンチェーン金融・資本市場取引、オンチェーンでの担保管理・送金・決済インフラ、そしてステーブルコインの流通に必要な資産の保全や担保管理といった信託機能が含まれています。この協業は単なる送金手段の提供にとどまらず、ステーブルコインを軸とした金融サービス全体の仕組みづくりを視野に入れていると見られます。
また、日本経済新聞の報道によると、2027年にも日本企業が円をUSDCに交換し、クロスボーダー（国境を越えた）決済や海外子会社間での送金を行えるサービスの開始を想定しているとされています。ただし、この時期や具体的な用途は野村ホールディングスの公式発表には明記されておらず、現時点では一部報道の情報とされています。
2026年6月施行の改正資金決済法による制度の進展
今回の協業発表は、日本のステーブルコインに関する法制度が大きく進展した時期と重なっています。日本では2023年の資金決済法改正でステーブルコインが電子決済手段として位置づけられ、取扱いの土台が整備されていました。さらに、2026年6月1日には改正資金決済法が施行されました。
この新たな改正では、信託型のステーブルコインについて、裏付け資産の管理・運用ルールが柔軟化されました。従来は全額を要求払預貯金のみで管理することが求められていましたが、発行総額の50%を上限に、一定の国債や中途解約可能な定期預金での運用が認められるようになりました。あわせて、仲介を専門に行う仲介業が新たに設けられ、利用者の資産を守る保全制度も整えられています。
これにより、ステーブルコインを扱える段階から、裏付け資産で収益を生み出し、複数の事業者が役割を分担して事業として組み立てる段階へと、制度が一歩進んだとされています。
海外送金の課題解決と円建て・ドル建てステーブルコインの棲み分け
現在の企業の海外送金は、複数の銀行を中継するコルレスネットワーク（銀行どうしが送金・決済を取り次ぐ契約）を経由するため、着金までに2〜3営業日を要し、手数料が積み重なるという時間的・コスト的な課題を抱えています。BIS（国際決済銀行）の2025年調査によると、日本の外国為替取引は1日あたり約4,400億ドル規模に上り、外貨建ての支払いを日常的に行う企業にとって大きな負担となっています。
これを解決する代替手段として、ステーブルコインによる決済が期待されています。Circleが提供するリアルタイム決済ネットワーク「Circle Payments Network（CPN）」のような仕組み（送金途中で一時的にUSDCを介して受け渡す仕組み）を活用することで、金融機関が各国の口座に資金を事前に積んでおく負担が軽減され、送金のコストや時間を大幅に圧縮できる可能性があります。今回の協業において、両社がCPNを用いると公式に示してはいませんが、送金・決済インフラの検討においてこの仕組みが用いられる可能性もあると推測されます。
一方で、国内では三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行が、信託の仕組みを用いた円建てステーブルコインの共同発行に取り組んでおり、2026年度中の実取引開始を目指しています。
このことから、国内の企業間決済では為替リスクのない円建てステーブルコインが使われ、海外取引先への支払いや外貨建ての資金移動ではグローバルに流通するドル連動型のUSDCが使われるという、用途に応じた棲み分けが進むと見られます。
ポイント
- 野村ホールディングスと米Circleがデジタル金融分野での協業に関するMOUを締結し、ステーブルコインを用いたオンチェーン金融や決済インフラ、信託機能の提供などの検討を開始しました。
- 2026年6月1日に施行された改正資金決済法により、信託型ステーブルコインの裏付け資産運用が柔軟化されるなど、制度が事業化を後押しする段階へと進展したタイミングでの発表となりました。
- 従来の銀行送金における時間とコストの課題に対し、グローバルに流通するドル建てステーブルコイン「USDC」を用いたクロスボーダー決済の効率化が期待されます。
- 国内決済を担うメガバンク3行による円建てステーブルコインの共同発行の動きと合わせ、国内取引は円建て、海外取引はドル建てという通貨による用途の棲み分けが日本国内でも具体化しつつあります。