Googleは、Chrome Web Storeのデベロッパープログラムポリシーを改定し、現実のお金を用いた予測市場の取引を可能にする拡張機能を禁止することを決定しました。この新規則は2026年8月1日から正式に適用され、違反した拡張機能は削除などの措置を受ける可能性があるとされています。本決定は、予測市場プラットフォームが規制上の圧力に直面する中で行われ、Web3サービスがユーザーに提供する流通チャネルに大きな影響を与える可能性があります。
新ポリシーの内容とスケジュール
Googleが発表した最新のポリシー改定によると、Chrome Web Storeにおいて「予測結果に基づくリアルマネーの取引を促進、または可能にする拡張機能」の提供が全面的に禁止されます。
このポリシーは2026年8月1日から適用が開始される予定です。デベロッパーには同日までの対応期間が与えられており、期限を過ぎても要件を満たさない拡張機能は、ストアからの削除を含むペナルティの対象になるとされています。
今回の措置は予測市場そのものを禁止するものではありませんが、ブラウザの拡張機能という手軽なアクセス手段を遮断することになると見られます。
プライバシー保護とAI安全基準の強化
今回のポリシー改定では、予測市場の禁止に加えて、ユーザーデータのプライバシー保護とAIの安全基準に関するルールも追加されています。
具体的には、拡張機能が収集するユーザーデータについて、開発者が事前に開示した単一の目的にのみ使用することを義務付け、データの取り扱い方法に変更が生じる場合はユーザーに通知することが求められます。
さらに、AIサービスのセキュリティ制限や安全保護策を回避（ジェイルブレイクなど）するように設計された拡張機能の提供も明確に禁止されるとされています。
業界への影響と背景
この決定は、PolymarketやKalshiといった大手の予測市場プラットフォームが、イベント契約やスポーツ賭博を巡り規制当局からの法的な監視や圧力を強められている時期に重なっています。
一方で、Google Financeは2025年11月にKalshiやPolymarketの予測市場データを自社サービスに統合したとされており、データを活用する一方で取引を可能にする拡張機能の提供は制限するという、対照的な姿勢を示している点も注目されます。
ポイント
- Googleは、現実のお金を用いた予測市場の取引を可能にするChrome拡張機能を禁止します。
- 新ポリシーは2026年8月1日から適用され、違反した拡張機能はChrome Web Storeから削除される可能性があります。
- 予測市場の禁止と並行して、ユーザーデータの利用制限やAIの安全対策を回避するツールの禁止など、プライバシーとAIに関する規則も新たに追加されます。
- PolymarketやKalshiなどの大手が法的な監視下にある中での決定であり、Web3サービスがユーザーとの接点を持つための流通チャネルが制限される懸念がある点で注目されます。