ボリビア政府が、Tether（テザー）社が発行する米ドル連動型のステーブルコイン「USDT」を国家決済システムへ統合することを検討していることが明らかになりました。同国では2024年中頃に中央銀行（通貨価値の安定や金融システムの維持を担う機関）が暗号資産（仮想通貨）に対する規制を撤廃して以降、利用者が急増しており、直近1年間の取引量は4億3000万ドルに達しています。この動きは、ステーブルコインが国の公式な金融インフラに統合される先例となる可能性があり、Web3業界におけるビジネス展開において極めて注目すべき動向です。
ステーブルコイン「USDT」の国家決済システムへの統合検討
ボリビアの経済・財務省などの政府機関が、Tether社のUSDT（米ドルの価値に連動するように設計された暗号資産）を国家決済システムに導入する計画について、技術的な評価を進めているとされています。この取り組みは、国内における物理的な米ドルの不足に対処し、ドル建ての取引や国際決済を円滑化することを目的としていると報じられています。
現時点では、この提案は初期の技術的検討段階にあり、USDTに法定通貨としての地位を与える決定や、導入の明確なスケジュールは決まっていないとされています。しかし、もし実現すれば、中南米地域におけるステーブルコインの公式採用に向けた重要な先例となる可能性があります。
規制撤廃から1年で取引量は4億3000万ドルに急増
ボリビアにおける暗号資産の利用急増の背景には、2024年中頃にボリビア中央銀行がそれまで実施していた暗号資産の取引制限を撤廃したことがあります。
規制が解除された後の1年間で、ボリビア国内の暗号資産取引量は4億3000万ドルに達しました。これに先立つ2024年初頭の取引量（4650万ドル）と比較すると、非常に急速なペースで利用が拡大していることが示されています。
この取引拡大は主に個人や中小企業によるものであり、現地通貨ボリビアーノの価値低下や米ドルの調達難に対する防衛策として、多くの市民が暗号資産取引所などを通じてUSDTなどのデジタルドルを選択しているとされています。
業界への影響と今後の課題
ボリビアにおけるUSDTの採用検討は、ステーブルコインが単なる投資対象や一時的な決済手段に留まらず、国家の金融インフラを補完する実用的なツールとして認められつつあることを示しています。
すでにボリビア国内では、一部の民間銀行がUSDTの管理・送金サービスを開始しているほか、大手自動車メーカーのディーラーがUSDTでの支払いに対応するなどの実例も報告されています。
一方で、国家決済システムへの統合にあたっては、消費者保護や資金洗浄対策（AML）、現地通貨ボリビアーノとUSDTの交換における流動性の確保など、規制面および運用面での課題が山積しているとされています。
ポイント
- ボリビア政府は、Tether社の米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」を国家決済システムへ統合する検討を行っています。
- 2024年中頃に中央銀行が暗号資産の規制を撤廃して以降、ボリビア国内の暗号資産取引量は1年間で4億3000万ドルに達する急増を見せています。
- この動きの背景には、国内の米ドル不足や現地通貨の不安定さから、代替手段としてステーブルコインを求める需要の高まりがあるとされています。
- 実現すれば中南米におけるステーブルコインの公式採用の先例となる可能性がありますが、消費者保護やマネーロンダリング対策などの課題も指摘されています。