米国ニューハンプシャー州のケリー・アヨット知事が、州内における暗号資産（仮想通貨）のイノベーションと利用を保護する「ブロックチェーン基本法（HB639）」に署名しました。この法律は、個人が自己管理を通じて自身の暗号資産をコントロールする権利を保護するとともに、開発者やマイナー、バリデーターらに対して明確な法的保護を提供するものです。また、ブロックチェーンに関連する紛争を専門に扱う裁判部門の設置も盛り込まれており、同州のWeb3関連の法的枠組みを強化する動きとして注目されています。
暗号資産の利用とセルフカストディ権の保護
この法律の最も重要な目的の一つは、デジタル経済における基本的な権利である、個人が自己管理（セルフカストディ）によって暗号資産を管理・コントロールする権利を保護することです。
具体的な規定として、合法な商品やサービスの購入に暗号資産を使用することや、自己管理型ウォレットまたは第三者ウォレットでの自己保管の権利を制限しないことが盛り込まれています。
また、マイニングやノード運営に州法上の送金業者ライセンス（RSA 399-G）は不要とされました。個人の自宅でのマイニングは地域の騒音条例に従う限り許可され、産業用地区であれば事業者によるマイニングが許可されます。さらに、ノード運営、暗号資産の送金、ステーキングを州政府が禁止することもできないと規定されています。これにより、開発者、マイナー、バリデーター、起業家、および次世代の金融技術を構築する企業に対して、明確な法的保護が提供されることになります。
専門のブロックチェーン紛争裁判部門を設置
ブロックチェーン基本法に基づき、上級裁判所内には関連する法的な紛争に特化した裁判部門（ドケット）が設置されます。
同法への違反によって直接的な影響を受けた者は、州の裁判所やこのブロックチェーン紛争専門部門に救済を申し立てることが可能です。当事者間で合意があることなどを条件として、この専門部門はブロックチェーン技術に関する紛争を審理し、裁定を下す管轄権を持つことになります。これにより、技術的な専門性を要する法的トラブルに対しても、より適切かつ迅速に対応が可能になると見られます。
先進的な取り組みの一方で慎重な議論も
ニューハンプシャー州は、暗号資産に対して先進的なアプローチを取ってきたことで知られています。2025年5月には、米国で初めて公的資金の一部を暗号資産で運用できる「ビットコイン準備金法（戦略的準備法）」を成立させました。この法律は、州財務官に対して公的資金の最大5%を主要な暗号資産に投資する権限を与えるものですが、投資自体を義務付けるものではないため、現在のところ実際の購入は報告されていません。
一方で、暗号資産に関連するすべての提案が無条件で承認されているわけではありません。2026年7月8日には、州の行政評議会が、ビジネス金融公社（BFA）の提案していたビットコイン担保のコンジット債（公的機関が名義上の発行者となり、民間企業などが資金調達するために発行する債券）1億ドルの発行案を3対2で否決しました。
この否決の背景には、ムーディーズによる格付けが「投機的格付け（投資適格未満）」に相当するものであったことが挙げられます。反対した評議員からは、税金に依存しない構造であっても、返済リスクや州が関与すること自体の妥当性を懸念する声が上がっており、州内での暗号資産の活用を巡っては慎重な議論も並行して行われている状況です。
ポイント
- ニューハンプシャー州のケリー・アヨット知事が、暗号資産の利用とイノベーションを保護する「ブロックチェーン基本法（HB639）」に署名しました。
- 個人が自己管理（セルフカストディ）によって暗号資産を管理する権利や、決済での利用を制限しないことが明文化されています。
- マイニングやノード運営、ステーキングなどの活動に対して、送金業者ライセンスを不要とするなどの具体的な法的保護が与えられます。
- 上級裁判所内に、ブロックチェーン技術に関する紛争を専門に扱う裁判部門（ドケット）が設置されます。
- 同州は2025年5月に「ビットコイン準備金法」を可決するなど積極的な姿勢を示す一方で、2026年7月にはビットコイン担保債の発行案が否決されるなど、慎重なリスク管理の視点も維持されています。