米国国務省が立ち上げた「Freedom Tech Excellence Program」のパートナーとして、ビットコイン政策研究所（Bitcoin Policy Institute）、Palantir、Andurilが参画したことが明らかになりました。この取り組みは、民間組織の専門知識を国務省の外交活動に組み込み、デジタル上の自由やプライバシー保護などの課題に対応するプログラムとされています。暗号資産や防衛テクノロジー分野の主要組織が国家レベルの外交プログラムに関与する事例として、Web3業界や技術政策の観点から大きな注目を集めています。
民間の専門知識を外交施策に組み込むタレント交換プログラム
Freedom Tech Excellence Program（FTEP）は、民間部門の専門家を一定期間米国国務省内に派遣し、外交イニシアチブの推進を図るプログラムとされています。専門家らは国務省内で活動し、オンラインにおける言論の自由の保護、不当なデジタル監視への対策、プライバシー向上技術の活用、暗号化技術、AIガバナンスといった新領域における外交施策の形成を支援するとされています。国務省内部で不足しがちな技術領域の知見を補う狙いがあると見られています。
暗号資産政策団体と防衛技術大手がパートナーに選定
今回のパートナーシップには、ビットコインや暗号資産の政策研究を行う非営利機関のビットコイン政策研究所（Bitcoin Policy Institute）をはじめ、データ分析大手のPalantir Technologiesや防衛テクノロジー企業のAnduril Industriesなどが参画しています。暗号資産分野の政策団体であるビットコイン政策研究所が選ばれた背景として、米国政府がビットコインやブロックチェーン技術を単なる投資対象や規制対象としてだけでなく、検閲耐性や金融監視への対抗といったデジタル上の自由を促進するツールとして認識し始めている可能性が提示されています。
ポイント
- 米国国務省が展開する「Freedom Tech Excellence Program」のパートナーとして、ビットコイン政策研究所、Palantir、Andurilが参画しました。
- 民間の技術専門家を国務省に派遣し、デジタル上の表現の自由やプライバシー保護技術、AIガバナンスなどの外交課題を推進する仕組みとされています。
- ビットコイン関連の政策研究機関が国家の外交プログラムに組み込まれた点において、暗号資産や分散型技術の社会的・政策的な位置付けの変化を示す動きとして注目されます。