暗号資産インフラ企業ビットゴーの韓国法人であるビットゴー・コリアが、韓国の金融情報分析院（FIU）から仮想資産事業者（VASP）の登録を受理されました。外資系企業が過半数を出資する韓国法人が直接VASP登録を取得したのは初の事例となります。同社はこの登録を受け、現地の金融機関や法人顧客を対象に仮想通貨の保管・移転サービスを提供する計画です。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
独自システムの持ち込みによる参入と出資構成
ビットゴー・コリアは2024年に設立された法人で、米ビットゴーが過半数を出資しているほか、韓国のハナ金融グループが25パーセント、SKテレコムが10パーセントを出資しています。
多くの外資系暗号資産企業は、すでにVASP登録を済ませた既存事業者の買収を通じて韓国市場に参入する手法をとってきました。これに対してビットゴーは、自社の技術とシステムを直接持ち込む方式を採用して登録を取得しました。ビットゴー・コリア代表を兼務する同社最高収益責任者のチェン・ファン氏は、韓国の規制枠組みで技術と体制の検証を受けた意義を述べ、海外企業が参入する際のモデルケースになり得るとの見解を示しています。
強化された審査基準との関係と今後の展開
韓国では2026年8月20日、VASP登録の審査基準を強化する改正制度が施行されました。改正制度では、審査対象が代表者や支配株主にまで広がるほか、負債比率200パーセント以下であることや、過去3年間に債務不履行がないことなどの財務要件が新たに追加されています。
ビットゴー・コリアの登録申請は制度施行直前の8月18日付で受理されましたが、今回の強化基準が適用されたかどうかについて、韓国金融委員会および同社は明らかにしていません。同社は今後、金融機関や法人に向けた保管・移転サービスの提供を計画しているものの、サービス提供の開始時期は公表していません。
ポイント
- 外資系企業が過半数を出資する韓国法人として、初めて買収を介さず直接VASP登録を取得した点
- ハナ金融グループが25パーセント、SKテレコムが10パーセントを出資する連携体制を構築している点
- 自社の技術とシステムを直接持ち込み、現地の規制枠組みで検証を受けた参入モデルである点
- 今後、金融機関や法人顧客を対象とした仮想通貨の保管・移転サービスを展開する方針である点