韓国POSCOが売掛債権のトークン化をAvalancheへ展開。220億ドル規模の商社がOleaやIntainと連携する方針

韓国の大手総合商社であるPOSCOが、売掛債権(取引先から代金を回収する権利)をAvalancheブロックチェーン上にトークン化する最新の取り組みを実施しました。220億ドル規模の事業基盤を持つ同社は、今回の取引においてOleaおよびIntainと連携しています。POSCOは先月にもLG CNSとともにInjectiveブロックチェーンを活用した実証実験を行っており、実世界資産(RWA)のトークン化を継続的に進めています。

監修:ブロックチェーンマガジン編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイト編集方針をご覧ください。

売掛債権トークン化に向けたOleaおよびIntainとの連携

POSCOは売掛債権をオンチェーン上で扱う新たな取り組みとして、Avalancheブロックチェーンを採用しました。Avalancheは高速な処理能力を持つレイヤー1ブロックチェーンとされています。今回の取引にあたり、POSCOは貿易金融プラットフォームとされるOlea、および資産のトークン化技術を手掛けるIntainと連携して取引を進めました。

Injectiveでの先行実証に続くマルチチェーンでの検証

今回のAvalanche上での取引は、POSCOが先月にLG CNSと共同で実施したInjectiveでの実証実験に続く動きとなります。Injectiveは金融分野に特化したレイヤー1ブロックチェーンとされ、LG CNSは韓国の大手ITサービス企業とされています。POSCOは複数のブロックチェーンインフラや専門企業と連携しながら、貿易金融領域におけるトークン化の検証を進めている状況と見られます。

ポイント

  • 企業規模220億ドルを誇る韓国商社大手POSCOが、売掛債権をAvalanche上でトークン化
  • 本取引において、OleaおよびIntainの2社とパートナーシップを締結して実施
  • 先月行われたLG CNSおよびInjectiveとの実証実験に続く取り組みであり、企業による貿易金融のトークン化検証が継続している点で注目されます
ブロックチェーン総研Blockchain Research Institute
数字とニュースでブロックチェーン産業を読む。新着レポートの公開をメールでお知らせします。8月中はすべて無料公開中。
確認メールのリンクをクリックすると登録完了。配信はいつでも解除できます。プライバシーポリシー