日本の金融規制当局が、日本国債（JGB）および株式の決済基盤にブロックチェーン技術を導入する計画を進めていることが明らかになりました。市場規模が約7兆ドル（約1,166兆円）に達する国内債券市場などを対象に、24時間365日稼働する即時決済インフラの実現を目指しています。従来の複数日を要する決済サイクルを圧縮することで、資金効率の向上や流動性の改善が見込まれており、伝統的金融市場における大規模な技術刷新として注目されます。
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国債と株式の24時間即時決済に向けた基盤刷新
金融庁、財務省、日本銀行などの規制当局が主導し、国債や株式の取引においてブロックチェーン技術を用いた決済の実現を計画しています。
現行の取引システムでは、株式取引の決済に2営業日（T+2）、国債取引の決済に1営業日（T+1）を要しています。新たなブロックチェーン基盤が導入された場合、取引完了直後に資金や資産の引き渡しを即時かつ常時行えるようになるとされています。これにより、資産を売却した投資家が即座に資金を再投資できるようになるなど、市場全体の取引効率化やカウンターパーティリスクの低減につながると見られます。
7兆ドル規模の伝統的金融市場への影響と移行計画
財務省の統計によると、日本の国債や国庫短期証券の発行残高は約1,166兆円（約7兆ドル相当）に上り、世界でも有数の市場規模を誇ります。このような巨大なソブリン債および株式市場全体でブロックチェーン基盤への移行が進めば、伝統的金融（TradFi）における分散型台帳技術の実装事例として極めて大きな前例となります。
報道等によると、金融当局と民間金融機関による研究会を通じて2027年初頭までに開発計画を策定し、2030年代前半の実用化に向けた段階的な導入が進められる見通しとされています。
ポイント
- 日本の金融規制当局が、日本国債および株式の決済インフラにブロックチェーン技術を導入する計画を進めている点
- 対象となる日本の債券市場規模は約7兆ドルに達し、世界最大級の金融インフラ刷新となる点
- 従来の取引決済期間（T+1〜T+2）を24時間365日の即時決済へ移行させ、市場の資金効率向上を目指す点
- 規制当局と大手金融機関が連携して大規模な国債・株式市場の基盤移行を検討する点で注目されます