アイルランド政府は、国内の預金約2,030億ドルを対象とした新たな国家貯蓄制度において、暗号資産（仮想通貨）を対象外とする方針を明らかにしました。来年開設される予定の税制優遇口座では、株式や債券、ファンド、ETF（上場投資信託）、保険商品などが適格資産として認められます。個人の資産形成を促す大規模な公的支援枠から暗号資産が排除された事例として、規制や税制面での位置付けに関心を持つ業界関係者にとって重要な動きとなります。
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制度の概要と適格資産の範囲
アイルランドで来年導入が計画されている税制優遇口座は、約2,030億ドル規模の預金を対象とした国家貯蓄制度です。報道によると、本制度は家計の余剰資金を中長期的な投資へと誘導することを狙いとして設計されています。
同口座の投資対象として認められるのは、株式、債券、各種ファンド、ETF、保険商品などの伝統的な金融商品に限られます。暗号資産はこの対象から完全に除外されることが決定しています。
Web3・金融業界への影響
今回の措置により、アイルランドの個人投資家が税制優遇を受けながら暗号資産を保有・運用する道は閉ざされることになります。
ETFや投資信託といった伝統的な金融商品は制度の恩恵を受ける一方で、暗号資産は投機性やリスク管理の観点から公的な優遇スキームの枠外に置かれた格好です。国家レベルの貯蓄・投資推進策において暗号資産がどのように位置付けられるかを示す一例として、欧州をはじめとする各国の政策判断にも影響を与える可能性があります。
ポイント
- アイルランド政府が来年開設予定の国家貯蓄制度において、暗号資産を投資適格対象から除外しました。
- 同制度は約2,030億ドル規模の預金を投資へ振り向けることを目指す税制優遇口座です。
- 株式、債券、ファンド、ETF、保険商品といった伝統的な金融資産のみが対象として認められます。
- 国家主導の資産形成支援策における暗号資産の扱いと、伝統的金融商品との線引きのあり方を示す事例として注目されます。