国内暗号資産取引所コインチェックを傘下に持つコインチェックグループは、フランスのウォレット基盤企業DFNS（ディフェンス）との戦略的パートナーシップ締結を発表しました。両社は協業を通じて、日本の金融機関向けに機関投資家水準のデジタル資産カストディ（秘密鍵などの保管・管理）サービスの開発と提供を目指します。DFNSの技術基盤を導入することで高度なセキュリティ体制を整える方針ですが、サービス実現には規制要件への適合と正式契約の締結が前提となります。
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金融機関向けカストディ基盤の構築に向けた協業
今回の提携により、コインチェックグループはDFNSの技術を自社システムへ導入し、国内金融機関向けのサービス体制を構築する計画です。コインチェックグループのパスカル・サン＝ジャンCEOは、リテール顧客向けに培った実績を機関投資家向けサービスへ拡大するためには異なる水準のカストディ基盤が必要であると説明し、DFNSの技術と専門性によって既存の機能を強化する意向を示しています。また、DFNSのクラリス・アジェージュCEOは、日本市場を高度に規制された環境と評価し、自社基盤の日本展開を進める姿勢を示しています。
DFNSが提供するウォレット基盤の機能と実績
DFNSが提供するウォレット・アズ・ア・サービス（WaaS）は、トランザクションのライフサイクル管理、ワークフローの自動化、ガバナンス制御、鍵管理などを一つのプラットフォームに集約する基盤です。100を超えるブロックチェーンに対応しており、暗号鍵を保護する専用装置であるハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）を標準でサポートしています。導入形態としてはSaaS型、ハイブリッド型、オンプレミス型に対応しており、スタンダードチャータード、IBM、ストライプ、サークルなど、400社を超える金融機関やフィンテック企業への導入実績を持ちます。
ポイント
- コインチェックグループが仏DFNSと提携し、国内金融機関向けに機関投資家水準のデジタル資産カストディ提供を目指す方針を発表しました。
- DFNSのウォレット基盤は100以上のブロックチェーンやHSMに対応しており、世界で400社以上の金融機関・フィンテック企業に導入されています。
- サービスの実装には、法規制要件への適合および両社間での正式な契約締結が必要とされています。
- 国内の暗号資産事業者が機関投資家向けインフラを強化し、金融機関の参入を支援する体制づくりを進める動きとして注目されます。