G20財務相・中央銀行総裁会議は9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルでの会合を踏まえた議長声明を発表しました。声明では、デジタル資産を含むデジタル金融分野の技術革新が経済成長を後押しし、民間主導のイノベーションを牽引する役割を担っていると明記されました。あわせて、金融システムの安定を維持しつつ健全な技術革新を促進するための規制枠組み整備や、ステーブルコインに関する報告書の公表方針が示されています。
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デジタル資産の成長促進と規制・監督枠組みの整備方針
G20は議長声明において、デジタル資産を含むデジタル金融の技術革新が経済成長を後押しし、民間主導のイノベーションを牽引していると位置づけました。同時に、金融システムの安定や通貨・決済制度への信頼を維持することの重要性も強調しています。
これらを踏まえ、国境を越えた事業機会や課題を考慮しながら、金融の安定と経済成長を両立させ、デジタル資産分野の健全な技術革新に向けた明確な道筋を確立する規制・監督枠組みの整備を進める方針が示されました。なお、本声明は参加国の総意によって採択されています。中国は世界経済の成長や国際収支の不均衡、対外債務に関する複数条項に異議を唱えたものの、仮想通貨を含むデジタル資産に関する条項には異論を示しませんでした。
ステーブルコイン報告書の公表予定と越境送金の効率化
声明では、ステーブルコインや送金インフラに関する具体的な取り組みについても言及されています。国際的な金融規制を担う金融安定理事会（FSB）は、ステーブルコインの国境を越えた影響やデータの入手可能性、課題に関する報告書の要旨を近く公表する予定であり、各国の監督体制を検討する材料になるとみられます。
さらに、G20は越境送金の効率化を目指す「G20ロードマップ」の実行を改めて表明しました。参加各国に対して、大口決済システムの稼働時間拡大や、国際的なデータ通信規格である「ISO 20022」の活用促進を求めています。加えて、金融サービスに関する国境を越えたデータの送受信についても、安全性や各国の法制度に配慮しながら円滑化するよう要請しています。
ポイント
- G20議長声明において、デジタル資産が経済成長を後押しし民間主導のイノベーションを牽引する役割を持つと明記された点で注目されます
- 金融システムの安定と経済成長を両立させ、デジタル資産の健全な技術革新を促す規制・監督枠組みの整備方針が示された点
- 中国が一部条項に異議を唱える中でも、仮想通貨を含むデジタル資産の条項には異論を示さず総意で採択された点
- 金融安定理事会（FSB）が近くステーブルコインの国境を越えた影響に関する報告書要旨を公表し、各国の監督体制検討に影響を与える点
- 越境送金の効率化に向けて「ISO 20022」の活用や大口決済システムの稼働時間拡大が求められた点