米司法省(DOJ)とサイバーセキュリティ企業のCrowdStrikeは、暗号資産の窃盗に関与していたマルウェアネットワーク「Sality」のボットネットを解体しました。Salityは8年間にわたり、ビットコインやイーサリアムを不正に取得していたとされています。今回の国際的な取り締まり作戦により、4か国にまたがる1万5,000台以上の感染端末が隔離されました。長期間にわたって暗号資産市場を脅かしていた不正インフラの排除につながったと見られます。
監修:ブロックチェーンマガジン編集部
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
8年間にわたる暗号資産窃盗ネットワークの解体
米司法省(DOJ)とサイバーセキュリティ企業のCrowdStrike(クラウドストライク)が主導したマルウェア排除作戦により、「Sality」と呼ばれるボットネットが解体されました。Salityボットネットは8年間にわたって活動を継続し、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)を窃取していたと報告されています。
4か国におよぶ連携と1万5,000台超の端末隔離
今回のテイクダウン(機能停止)作戦は4か国にわたって実施され、1万5,000台を超える感染マシンが隔離されました。官民および国際的な連携によって大規模な不正ネットワークが遮断されたことで、暗号資産保有者を標的としたサイバー攻撃のリスク軽減に寄与したと見られます。
ポイント
- 米司法省とCrowdStrikeが連携し、8年間にわたりビットコインやイーサリアムを窃取していたSalityボットネットを解体した点
- 4か国にまたがる取り締まり作戦を通じて、1万5,000台を超える感染端末が隔離された点
- 長期にわたり暗号資産エコシステムを標的にしていたマルウェアインフラが排除された点で注目される点