米証券取引委員会（SEC）は、トランスファー・エージェント（名義書換代理人）に関する規則を全面的に見直す新たな提案を行いました。この提案は、トークン化証券の運用において生じていたオフチェーン（ブロックチェーン外）での重複した株主記録を排除することを目指すものです。記録の一元化が進むことで、台帳の照合作業に伴うコストや保有に伴う法的な不確実性が低減されると見られています。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
オフチェーンにおける株主記録の二重管理を解消
米SECが提示した新たな見直し案は、証券の名義書換や株主名簿の管理を担うトランスファー・エージェントの規則を抜本的に改定する内容となっています。トークン化証券を扱う実務においては、これまでブロックチェーン上の記録と並行して従来のオフチェーン台帳による株主記録を二重に維持・管理する必要がありました。今回の提案が実現すれば、こうした重複するオフチェーンの記録を排除できる可能性があります。
照合コストの削減と法的な懸念の払拭
これまでの運用形態では、オンチェーンのトークン残高とオフチェーンの株主記録を一致させるための照合作業が不可欠であり、これが事業者や保有者にとって大きなコスト負担となっていました。また、複数の記録が存在すること自体が権利関係の曖昧さを生み、法的な不確実性という課題をもたらしていました。SECの新たな規則改定案によって記録の重複が解消されれば、照合コストの削減とともに、トークン化証券を保有する際の法的な問題や懸念が低減されると期待されています。
ポイント
- 米SECがトランスファー・エージェント（名義書換代理人）に関する規制の抜本的な見直し案を公表した点で注目されます。
- トークン化証券におけるオフチェーン側の重複した株主記録を排除できる可能性があります。
- 複数の台帳を突き合わせる照合作業のコストが大幅に削減されると見られます。
- 記録の重複による法的な不確実性が解消され、トークン化証券を保有・運用する上での制度的ハードルが下がる点で重要です。