米証券取引委員会（SEC）のアトキンス委員長は、暗号資産関連法案であるClarity Actを支持する姿勢を示しました。一方で同氏は、議会での立法措置を待つことなく、SEC独自による暗号資産規制の策定を継続して進める方針を明らかにしています。この規制推進においては、暗号資産の発行、名義書換代理人の現代化、およびカストディ（保管）の3点が枠組みの根幹を成すと説明されており、米国の暗号資産市場における実務環境の行方を占う上で重要な動向となります。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
法案審議と並行して進む規制当局主導のルール策定
アトキンス委員長は、米議会で審議が進められているClarity Actへの支持を明確にしました。しかし同時に、同法案が成立するかどうかにかかわらず、SEC自身が暗号資産に関する規制枠組みの策定を進め続けると言及しています。
これにより、議会による包括的な立法手続きの行方とは別に、SEC主導による行政規則の改定や枠組みの整備が先行して市場に適用される可能性があります。
規制の骨子となる発行・名義書換・カストディの3領域
アトキンス委員長によると、SECが進める暗号資産規制の中核には以下の3つの分野が据えられています。
第1に暗号資産の発行、第2に名義書換代理人（証券の所有者名簿の管理や移転業務を行う機関）に関するルールの現代化、そして第3にカストディ（資産の保管管理）です。
これら3分野がSECの規制強化・整備の根幹（バックボーン）を形成するとされており、トークンの組成から移転記録、安全な資産管理に至るまで、市場インフラの広範な領域を包括的に管理していく方針であると見られます。
ポイント
- 米SECのアトキンス委員長が暗号資産関連法案「Clarity Act」への支持を表明した点
- 議会での法案成立の有無に関わらず、SECとして独自の暗号資産ルール策定を推進し続ける方針を示した点
- 規制の根幹として「暗号資産の発行」「名義書換代理人の現代化」「カストディ」の3分野が明示された点
- 法案の審議状況だけでなく、SECが主導する規則改正の行方が今後の暗号資産ビジネスの事業環境を左右する可能性がある点