フランス国民議会の財政委員会は、2027年度予算案においてステーブルコインのスワップ（交換）への課税を支持しました。あわせて、80万ユーロを超える暗号資産を保有する世帯が国外に移住する際、未実現利益（含み益）に対して課税を行う案も支持しています。法案が成立した場合、法定通貨への換金を伴わないステーブルコインへの交換であっても課税対象となる可能性があり、投資家や事業者の資金移動や運用方針に影響を与える措置として受け止められています。
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ステーブルコイン交換への課税と出国税の概要
今回支持された修正案では、暗号資産から法定通貨連動型のステーブルコインへの交換が課税対象のイベントとして位置づけられています。従来の税制では暗号資産同士の交換は課税繰り延べの対象とされていましたが、現行制度の抜け穴を解消する目的で導入が進められているとされています。
さらに、世帯で80万ユーロ（約89万5,000ドル相当）を超える暗号資産を保有する納税者が生活拠点を国外へ移す場合に、保有資産の含み益に対して出国税を適用する案も委員会で支持されました。富裕層の国外転出による税収の流出を防ぐ狙いがあると見られます。
制度導入に向けた手続きと市場への影響
財政委員会で可決されたこれらの提案は委員会の審査段階を通過したものであり、実際に法制化されるには国民議会本会議での審議と可決を経る必要があります。議会本会議での2027年度予算案の審査は10月13日より開始される予定とされています。
もし本案が法制化されれば、投資家は保有する暗号資産を法定通貨へ現金化しなくともキャピタルゲイン税を課されることになります。暗号資産市場においてボラティリティ回避や一時的な資金退避先として広く利用されているステーブルコインの活用方法に直接的な見直しを迫る可能性があります。
ポイント
- フランス国民議会財政委員会が、2027年度予算案でステーブルコインへのスワップに対する課税案を支持しました。
- 80万ユーロ超の暗号資産を保有する世帯が国外へ移住する際、含み益に課税する出国税の適用も盛り込まれました。
- 法定通貨への現金化を挟まないトークン交換も課税対象となる可能性があり、投資戦略や資産管理の観点で注目されます。
- 成立には今後の本会議での審議が必要であり、法制化の行方が注視されます。