韓国公正取引委員会は2026年11月10日、ネット大手ネイバーの金融子会社ネイバーファイナンシャルによる、韓国最大の暗号資産取引所アップビットの運営会社ドゥナムの買収計画について審議を開始したと発表しました。この買収はドゥナムの全株式を取得するもので、算定されたドゥナムの株式価値は15兆1000億ウォン（約1兆8060億円）にのぼります。公取委の事務局は決済や取引所など計10市場で競争が弱まるおそれがあると判断しており、両社の提示した対策案をもとに買収を承認するかどうか年内に判断する方針です。
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株式交換による買収計画と利用者囲い込みへの懸念
今回の計画では、ネイバーファイナンシャルがドゥナムの株主に対してドゥナム株1株につきネイバーファイナンシャル株約2.54株を交付し、ドゥナムの全株式を取得します。算定に用いられたドゥナムの株式価値は15兆1000億ウォンで、株式交換の実施は2027年3月31日を予定しています。
これに対し公取委の事務局は、買収によって韓国のオンライン決済や暗号資産取引所といった市場で競争が弱まるおそれがあると判断しました。具体的には、買収後にアップビットで取引を行い、同時にネイバーの決済サービスであるネイバーペイを利用するユーザーに対して特典を付与した場合、両サービスに利用者が集中しやすくなります。その結果、他の暗号資産取引所や決済サービスが新規利用者を獲得しにくくなる可能性があると指摘されています。
ステーブルコイン発行を含む10市場の審査と今後の手続き
公取委が調査対象としたのは、検索やネット通販を含む計10市場です。この調査対象には、韓国ウォンに価値を連動させるデジタル通貨であるウォン建てステーブルコインの発行も含まれています。韓国国会に関連法案が提出されて制度づくりが進んでいることに加え、両社が提出資料の中でステーブルコイン市場への参入を重視していたことが理由とされています。
朝鮮ビズの報道によると、買収後のグループがウォン建てステーブルコインを発行した場合、自社で発行したコインを傘下のアップビットで取引できるようにすることが可能となります。発行から取引の場までを同一グループが担うことで、自社コインを広めやすくなる可能性があるとされています。
公取委の事務局は、競争制限の懸念に対して両社が策定した対策案を受領し、委員会へ審査報告書を提出しました。今後は全体会議において、提出された対策によって懸念が解消できるか、買収を承認するかどうかが審議されます。聯合ニュースによれば、公取委は年内に審議を終えることを目指しています。
ポイント
- ネイバーファイナンシャルがドゥナムの全株式を取得する計画について、韓国公正取引委員会が競争制限の懸念から審議を開始した点で注目されます。
- ドゥナムの株式価値は約15兆1000億ウォン（約1兆8060億円）と算定されており、ネイバーペイと取引所の連携による利用者の囲い込みが懸念されています。
- 法整備が進むウォン建てステーブルコイン市場への参入も審査対象に含まれており、コインの発行と取引所の双方をグループ内に持つことによる市場への影響が検証されています。
- 公正取引委員会の事務局は両社の対策案を反映した審査報告書を提出しており、年内に審議を終了して認可の可否を判断することを目指しています。