分散型取引プラットフォームとされているLighterは、APIキーの盗難インシデントを受けた後に停止していた出金処理を再開したことを明らかにしました。同プラットフォームによると、セキュリティ評議会が約500万USDCを返還したとのことです。さらに再発防止に向けた対策として、パブリックプールへの送金に対してウォレット署名を義務付ける要件が追加されました。認証情報の窃取リスクに対し、資金の回収とプロトコル側の認証強化を迅速に進めた事例として注目されます。
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出金の再開と約500万USDCの返還
暗号資産取引プラットフォームのLighterは、APIキーの盗難発生に伴い一時的に影響を受けていた出金について、通常対応を再開したと発表しました。Lighterは、Ethereum(イーサリアム)上で稼働する分散型取引所(DEX)プロトコルとされています。
プラットフォーム側の発表によると、組織内のセキュリティ評議会(Security Council)が介入し、約500万USDC(米ドル連動型ステーブルコイン)を返還したとしています。
パブリックプール送金におけるウォレット署名の義務化
インシデントへの対策として、Lighterはパブリックプール(公開された流動性プール)への資金移動を行う際に、ウォレット署名を必須とする要件を新たに導入しました。
これまではAPIキーのみで特定の操作が可能であった可能性がありますが、ウォレット署名を義務付けることで、仮にAPIキーが外部に漏洩・窃取された場合でも、不正な送金を未然に防ぐ仕組みを整えたと見られます。取引の自動化などで利用されるAPIキーの利便性を考慮しつつ、資金移動の安全性を担保する設計変更とされています。
ポイント
- LighterがAPIキー盗難インシデント後に停止していた出金処理を再開
- セキュリティ評議会により約500万USDCが返還されたと発表
- パブリックプールへの送金に対してウォレット署名の要件を新たに追加
- APIキーが漏洩した場合でも不正な資金移動を防ぐ二重の安全策を講じた点で注目される