暗号資産ウォレットプロバイダーのExodusは、トークン化資産分野の大手Ondo Financeと提携し、Solanaブロックチェーン上で200種類以上のトークン化された株式やETFなどを直接取引できるマーケットプレイス「Exodus Markets」を立ち上げました。この取り組みにより、対象となるユーザーは自己管理型ウォレットから直接、暗号資産と同様の操作感で現実資産にアクセスできるようになります。トークン化株式市場が急成長するなか、本サービスはオンチェーンでの資産取引の選択肢を広げ、業界の発展をさらに促す可能性があると見られます。
新サービス「Exodus Markets」の概要と特徴
Exodusが新たに立ち上げた「Exodus Markets」は、トークン化資産分野をリードするOndo Financeとの提携によって実現したマーケットプレイスです。
ユーザーは、Solanaブロックチェーン上で、200種類以上のトークン化された株式やETF（上場投資信託）、その他の現実資産（RWA：Real World Assets）を、暗号資産ウォレットから直接売買・保有することができます。
本サービスは一部の市場（地域）を対象に提供されており、対象となるユーザーはアプリを最新版に更新することで利用可能になります。なお、提供されるトークン化資産は原資産の所有権を表すものではなく、株主権も付与されない点に留意する必要があります。
提携の背景とセルフカストディにおける意義
2015年に設立されたExodusは、ユーザー自らが資産を管理する自己管理型（セルフカストディ）の暗号資産ウォレットプロバイダーです。
Exodusの共同創業者兼CEOであるJP・リチャードソン氏は、ユーザーが暗号資産と同様にトークン化された株式を直接管理し、グローバルに取引・保有できるようになる重要性を強調しています。
また、OndoのCEOであるイアン・デ・ボーデ氏は、人々がすでに資金管理に利用している製品と統合されることで、トークン化された市場の規模拡大につながるという見方を示しています。
ユーザーが管理権を維持したまま、使い慣れたウォレットを通じて伝統的な金融資産にアクセスできることは、Web3の普及において重要なステップになると見られます。
急成長するトークン化株式市場への影響
現在、暗号資産業界では現実資産（RWA）のトークン化や、オンチェーンでの株式・IPO前企業へのアクセス提供を巡る競争が激化しています。
例えば、Binanceが米国株取引の提供開始やトークン化株式の展開準備を進めているほか、Securitizeによるオンチェーンでの株式取引の実現、Ondoによるイーサリアムを活用したトークン化株式モデルの米SEC（米国証券取引委員会）への確認要請など、業界全体で取り組みが進んでいます。
このような市場の急成長を背景に、多くのユーザーベースを抱えるExodusがSolana上でサービスを開始したことは、トークン化市場へのアクセスをさらに容易にし、オンチェーン金融の拡大を加速させる可能性があります。
ポイント
- ExodusがOndo Financeと提携し、Solana上で200種類以上のトークン化株式やETFを取引できる「Exodus Markets」をローンチしました。
- ユーザーは自己管理型ウォレットから直接資産を管理・取引可能であり、暗号資産と同じ操作感で伝統的金融資産にアクセスできる点が注目されます。
- 提供されるトークン化資産は原資産の所有権や株主権を付与しない仕組みとなっています。
- 株式や現実資産（RWA）のトークン化市場が世界的に急成長するなか、ウォレット大手による参入はオンチェーン金融の普及をさらに後押しすると見られます。