SBIグループは2026年6月24日、日本円に連動する国内初の信託型ステーブルコイン「JPYSC」を発行し、SBI VCトレードの口座内限定で先行提供を開始しました。イーサリアム（Ethereum）のブロックチェーン上のデータを検索・閲覧できるエクスプローラーとされているEtherscanによると、初期発行量は38億JPYSC（38億円相当）に達しています。この取り組みは、日本の改正資金決済法に基づく新たな電子決済手段として、特に法人決済や大口資金移動の領域におけるオンチェーン金融の基盤構築を目指すものとして注目されます。
信託型ステーブルコイン「JPYSC」の誕生と初期発行
SBIグループは2026年6月24日、日本円と1対1での連動を目指す信託型ステーブルコイン「JPYSC」の発行および先行提供を開始したと発表しました。
JPYSCは、SBI新生信託銀行が発行者となり、SBI VCトレードが流通を担います。信託銀行が裏付け資産を管理する信託型の円建てステーブルコインとしては、国内初の事例となります。
Etherscanのデータによると、2026年6月24日18時8分時点での発行量は38億JPYSC（38億円相当）となっています。
先行提供の段階では、利用はSBI VCトレードの口座内に限定されており、外部ウォレットへの移転はできません。関係法令や税務上の取り扱いが整理され次第、監督当局の確認を前提に、パブリックチェーン上での流通へ移行する方針です。
資金移動業型（JPYC）との違いと大口決済への対応
日本の規制環境において、ステーブルコインは2023年6月施行の改正資金決済法により「電子決済手段」として整理されています。
今回のJPYSCは、既存の円建てステーブルコインである「JPYC」とは制度上の類型やターゲット層が異なります。
JPYCは資金移動業型（1号電子決済手段）であり、送金や滞留に100万円の制限が課されています。主に個人や事業者による送金、Web3サービスでの利用を想定しています。
これに対し、信託型（3号電子決済手段）であるJPYSCは、送金や滞留にかかる100万円制限のような法定の上限がありません。この特徴により、機関投資家や企業による大口の資金移動、円建て資金の運用や調達、トークン化資産（RWA）の決済などでの活用が見込まれています。
今後のロードマップと想定されるユースケース
SBI VCトレードは、JPYSCの保有者を対象としたレンディングサービスを近日中に開始する予定です。
また、将来的にパブリックチェーン上での流通に移行した後は、以下のような広範なユースケースの創出を目指しています。
- 米ドル建てステーブルコインなどとの流動性プールを形成するオンチェーン外国為替市場
- 機関投資家向けレンディングやオンチェーン・キャリートレード
- RWA（現実資産）やトークン化資産の決済
- 国内決済ネットワークやカード発行会社、加盟店精算インフラとの連携によるリテール向け国内決済
- クロスボーダー送金および国際決済
- OTC（店頭）取引や機関投資家向け流動性の提供
SBIグループとStartale（スターテイル）グループ（シンガポールを拠点とするWeb3ソリューション提供企業とされています）は、2026年2月にJPYSCの共同開発と同年6月までのローンチ目標を発表していました。今回の発行開始により、国内外のオンチェーン金融市場における円建て決済・流動性基盤の構築に向けた具体的な一歩が踏み出されたことになります。
ポイント
- SBIグループが国内初となる信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行し、SBI VCトレード口座内での先行提供を開始しました。
- イーサリアム上で初期発行された数量は38億JPYSC（38億円相当）であり、1JPYSC＝1円の連動を目指しています。
- 信託型（3号電子決済手段）に分類されるため、資金移動業型のような100万円の送金・滞留制限がなく、法人や機関投資家による大口決済に適しています。
- 近日中にレンディングサービスが開始される予定のほか、将来的にはパブリックチェーンへの移行を経て、オンチェーン外国為替やRWA決済などの広範なユースケースへの展開が計画されています。