Solana財団は、バリデーターやトークン保有者がプロトコルの意思決定に直接関与できるオンチェーンガバナンスシステム「Solana Governance Proposals（SGP）」をローンチしました。このシステムにより、一定の基準を満たしたバリデーターが提案を作成し、ステーキング量に応じた重みづけ投票を行うことが可能になります。また、バリデーターにトークンを委託している一般のデリゲーター（委託者）が投票を上書きできる機能も備わっています。意思決定プロセスをオフチェーンの議論から検証可能なオンチェーンへと移行させる、ネットワークの分散化に向けた重要な一歩とされています。
新たに導入された「SGP」の仕組みと投票プロセス
SGPの仕組みでは、少なくとも100,000 SOLの委託を受けているバリデーターがオンチェーンで提案を提出することができます。提出された提案が正式な投票フェーズに進むためには、まずアクティブなステーキング総額の15%以上の支持を獲得する必要があります。これにより、支持の低い提案がネットワークの注目を浪費することを防ぐフィルターとして機能します。
正式な投票においては、暗号技術であるマークル証明（Merkle proof）を用いて各投票者のステーキング残高が検証され、ステーキング量に基づいた重みづけ投票が行われます。システムは、検証可能なバリデーターのステーキング残高を確定する「ncn-snapshot」と、投票自体を処理する「svmgov」という2つのオンチェーンプログラムによって動作しています。
委託者の意思を反映する「オーバーライド機能」
今回のシステムにおける大きな特徴の一つが、デリゲーター（バリデーターに自身のSOLを預けてステーキング報酬を得ている一般ユーザー）に与えられた「オーバーライド（上書き）機能」です。
デリゲーターは、自分が委託しているバリデーターの投票方針に同意できない場合や、バリデーターが投票を棄権した場合に、自身のステーキングの重みを用いて独自の票を投じることができます。Solana財団はこの仕組みを「ステークホルダーの主権（stakeholder sovereignty）」と呼んでおり、実際の投票権を特定のバリデーターに完全に委ねるのではなく、トークン保有者の手に留めることを目指しています。
「SGP」と既存の技術提案プロセス「SIMD」の役割分担
新しく導入されたSGPは、従来の技術的なプロトコル変更プロセスである「Solana Improvement Documents（SIMD）」とは異なる役割を持ちます。
SIMDが「具体的にどのように実装するか」という技術的な仕様を決定するのに対し、SGPは「そもそもその方向性を進めるべきか」というエコシステム全体の上流の意思決定を対象としています。SGPによってコミュニティの合意が得られた後に、具体的なエンジニアリング作業がSIMDを通じて規定されるという流れになります。
ポイント
- Solana財団が、ステーキング量に応じた重みづけ投票を行うオンチェーンガバナンスシステム「SGP」を開始しました。
- 提案の提出には100,000 SOL以上の委託を受けたバリデーターである必要があり、正式な投票に進むには15%以上の支持が必要です。
- 委託者（デリゲーター）がバリデーターの投票を上書き（オーバーライド）できる仕組みが導入され、一般のトークン保有者の意思が反映されやすくなりました。
- 技術的仕様を決める従来の「SIMD」に対し、新システム「SGP」は意思決定の方向性を決める役割を担います。