米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産や予測市場などの新たな資産クラスへの投資、または革新的な投資戦略を採用する「新型ETF（上場投資信託）」の規制ルールについて、一般からの意見募集を開始しました。この動きは、ポール・アトキンスSEC委員長が5月に、24件以上の保留中である申請案件の上場一時停止を表明したことに続くものです。近年、ステーキングやオプション取引などを組み合わせた複雑な暗号資産関連ETFの申請が相次いでおり、市場の急拡大に伴い規制のあり方が問われています。パブリックコメントの募集期間は、連邦官報への掲載後60日間とされています。
新型ETF規制見直しの背景と目的
SECが今回実施する意見募集は、これまでにない革新的な資産クラスへの投資や、新しい投資戦略を用いる新型ETFに対し、現行の規制が十分に対応できているかを検証するためのものです。具体的には、既存のルールが妥当であるか、これらのファンドをどのように規制すべきか、また新たな商品が市場に流入する中で登録手続きの見直しが必要かといった点について、幅広く市場関係者の声を求めます。
ETF市場は近年、急速に拡大しています。SECによると、市場の運用資産残高は2019年の約4兆ドル（約650兆円）から、2025年末には12兆ドル超（約1950兆円超）へと膨らんでおり、金融市場における存在感が高まっています。しかしその一方で、従来型の株式や債券を対象としたETFの枠組みには収まらない複雑な商品が増加しており、投資家保護と市場の公正性を維持するためのルール整備が求められています。
多様化・複雑化する暗号資産関連ETFの現状
ここ数カ月、暗号資産ETFの発行体は、単に暗号資産の価格に連動するシンプルな商品から、より高度な戦略を組み合わせた商品の開発へとシフトしています。直近では以下のような専門性の高いファンドの提案やローンチが相次いでいます。
プロシェアーズは、決済用ステーブルコインに関する法制度（ジーニアス法）で認められた準備資産を想定した、米国債中心の「ジーニアス・マネーマーケットETF」を6月に発表しました。また、グレイスケールは、HYPE（ハイパーリキッドのネイティブトークン）へのエクスポージャーを提供しつつステーキング報酬の獲得を目指す「ハイパーリキッド・ステーキングETP」を立ち上げています。
ビットコイン関連の投資商品も細分化が進んでいます。ブラックロックはオプションを活用したビットコイン収益型ETFである「ビットコイン・プレミアム・インカムETF」を提案しており、ゴールドマン・サックスも現物ビットコイン商品とカバードコール（オプション取引を組み合わせた運用手法）戦略を組み合わせたファンドを4月に発表しました。さらに、フランクリン・テンプルトンは米国株の配当をビットコイン関連投資へ機械的に再投資する設計のETFを2本提案しているほか、ビットワイズは1月にビットコインと金、貴金属、鉱山株を組み合わせたアクティブ運用型ETFをローンチしています。
このように、暗号資産、オプション、ステーキング、伝統的資産を組み合わせた複雑な金融商品の申請が急増しており、SECはこうした動きを背景に、規制の線引きを改めて検討する方針を示しています。
意見募集の対象と今後のスケジュール
今回のパブリックコメントの募集期間は、連邦官報への掲載後60日間と設定されています。意見募集の主な対象となるのは、暗号資産ファンドや、選挙や金利決定などのイベントを対象とする予測市場（イベント契約）に関連するファンドなどです。
SECは、米商品先物取引委員会（CFTC）とも共同で、証券市場とデリバティブ市場にまたがるポートフォリオ・マージン（複数のポジションを相殺して証拠金を計算する仕組み）規則の調和について意見募集を行っており、市場の急激な変化に対応するための包括的な規制の見直しを進めています。今回の60日間の意見募集を通じて得られた市場関係者からのフィードバックは、今後の規制変更や登録プロセスの策定に反映されると見られます。
ポイント
- SECが新型ETFの規制方法や登録プロセスの妥当性を検証するため、60日間のパブリックコメント募集を開始しました。
- 規制見直しの背景には、ETF市場の規模が2019年の約4兆ドルから2025年末時点で12兆ドル超へと急拡大している事実があります。
- 単なる価格連動型にとどまらず、ステーキング、カバードコール、伝統資産との組み合わせなど、暗号資産関連ETFの投資戦略が高度化・複雑化していることが要因となっています。
- 5月にポール・アトキンスSEC委員長が予測市場ファンドなど24件以上の申請案件の一時停止を発表した流れを汲み、投資家保護と金融イノベーションのバランスをとるためのルール策定が進められると見られます。