米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産ファンドや予測市場ファンドなど、これまでにない革新的な資産や投資戦略を採用する新型ETF（上場投資信託）について、規制のあり方や登録プロセスの見直しを目的としたパブリックコメント（一般からの意見募集）を開始しました。この募集期間は連邦官報に掲載されてから60日間となります。この動きは、ポール・アトキンスSEC委員長が5月に2ダース（24件）以上の保留中申請の立ち上げを一時停止すると表明したことに続くものです。暗号資産の運用戦略が複雑化する中で、投資家保護と金融イノベーションのバランスをどのように取るか、当局が本格的な規制見直しに着手したことで、今後のWeb3業界における商品開発や承認プロセスに大きな影響を与える可能性があります。
急速に複雑化する暗号資産ETFの投資戦略
近年、暗号資産ETFの発行体は、単に暗号資産の価格に連動する単純な設計から一歩踏み出し、より高度で複雑な投資戦略を組み込んだ商品を相次いで登場させています。具体的には以下のような動きが挙げられます。
ステーキングやステーブルコインの活用：
プロシェアーズは6月に、決済用ステーブルコインに関するジーニアス法で認められた準備資産を念頭に置いた米国債中心のファンドであるジーニアス・マネーマーケットETFを発表しました。また、グレイスケールはHYPEへのエクスポージャーを提供しつつ、ステーキング報酬の獲得を目指すハイパーリキッド・ステーキングETPを立ち上げています。
オプション取引やカバードコール戦略の融合：
ブラックロックは1月に、オプションを活用したビットコイン収益型ETFであるビットコイン・プレミアム・インカムETFを提案しました。さらに4月には、ゴールドマン・サックスが現物ビットコイン商品とカバードコール戦略を組み合わせたファンドを打ち出しています。
配当金の機械的再投資：
フランクリン・テンプルトンは今月初め（2026年7月初め）に2本のETFを提案しました。これは、米国株から得られる配当を、上場投資商品、先物、オプション、ビットコイン担保付き預託証券などを通じてビットコインへのエクスポージャーを得る投資へ機械的に再投資する設計となっています。
伝統的資産との組み合わせ：
ビットワイズは1月に、ビットコインと金、貴金属、鉱山株を組み合わせたアクティブ運用型ETFをローンチしました。
このように、現在のETFは単に指数に連動するだけでなく、暗号資産、オプション、ステーキング、ステーブルコイン、そして伝統的資産を織り交ぜた複雑な金融商品へと進化しています。
SECが意見を求める背景とパブリックコメントの焦点
SECによると、米国のETF市場は2019年の約4兆ドル（約650兆円）から、2025年末には12兆ドル超（約1950兆円超）へと急拡大しています。市場に次々と登場する新型ETFをどのように規制すべきか、その線引きをめぐり当局が本格的に動き出した格好です。
今回の意見募集では、主に以下の点について市場関係者からの幅広く意見を求めています。
・既存の規則が、暗号資産や予測市場ファンドを含む新型ETFに十分対応できているか
・こうしたファンドをどのように規制すべきか
・新しい商品が市場に流入する中で、登録手続きの見直しが必要かどうか
この動きに先立ち、先週（2026年6月下旬）にはSECと米商品先物取引委員会（CFTC）が、証券市場とデリバティブ市場にまたがるポートフォリオ・マージン規則の調和について市場から意見を求めていました。
SECのポール・アトキンス委員長は5月に、2ダース（24件）を超える保留中の申請の立ち上げを一時停止すると表明していました。今回のパブリックコメントは、こうした保留中の申請が山積する中で、一貫性があり透明性の高い規制フレームワークを構築するためのステップと見られます。
業界への影響と今後のスケジュール
パブリックコメントの募集期間は、連邦官報への掲載後60日間です。この期間中、市場関係者はSECが将来的な規制変更を検討する前に意見を提出する機会を得ることになります。
今回の見直しは、直ちに特定のETFを承認または却下するものではありません。しかし、将来的に暗号資産や予測市場に関連する商品がどのように審査され、市場に提供されるかのルール作りを左右する極めて重要なプロセスとなります。特に、これまでの単純な現物ETFから、より高度な分散投資や利回り獲得を狙う新型ETFの展開を目指すWeb3関連企業や金融機関にとって、その参入障壁や審査期間に直接的な影響を与える可能性があります。
ポイント
・米SECが、暗号資産や予測市場ファンドなどの新型ETFに関する規制見直しのための60日間のパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
・背景には、ステーキング、オプション取引、ステーブルコイン、伝統的資産を組み合わせた、暗号資産ETFの急速な複雑化があります。
・ポール・アトキンスSEC委員長が5月に2ダース（24件）以上の保留中申請の立ち上げを一時停止したことに続く動きであり、山積する申請に対する標準的な審査フレームワークの構築を目指していると見られます。
・米国ETF市場は2019年の約4兆ドルから2025年末には12兆ドル超へ急拡大しており、投資家保護と金融イノベーションのバランスが改めて問われています。
・意見募集は連邦官報掲載後60日間行われ、提出された意見は将来的な規制の枠組みや登録手続きのあり方に反映される見通しです。