ソラナ財団（Solana Foundation）は、ソラナネットワークにおける新たなオンチェーンガバナンスプロセスである「Solana Governance Proposals（SGP）」を立ち上げました。このシステムにより、一定の基準を満たすバリデーターは、ステーク加重投票を通じてコアエコシステムの重要な意思決定に関与できるようになります。ネットワークの意思決定プロセスをより透明かつコミュニティ主導にするための重要な一歩とされています。
新たなオンチェーンガバナンス「SGP」の仕組みと参加要件
ソラナ財団が発表した「Solana Governance Proposals（SGP）」は、バリデーターがプロトコルの方向性に関する提案を提出し、決定するためのオンチェーンガバナンスプロセスです。
このプロセスにおいて、提案を新規に作成・提出できるのは、少なくとも10万SOL以上の委任（デリゲート）を受けているバリデーターに限定されています。さらに、提出された提案が正式な投票へと進むためには、ネットワーク全体のアクティブなステーク（クラスター）の15%以上から支持を得る必要があります。この閾値は、コミュニティの関心が低い提案や、スパム的な提案を排除するためのフィルターとして機能するとされています。
委任者による投票上書きと技術的透明性
検索情報に基づくと、今回のガバナンスシステムの大きな特徴として、一般のステーキング参加者（委任者）の権利が保護されている点が挙げられます。SOLをバリデーターに委任しているユーザーは、自身の委任先バリデーターの投票方針に同意できない場合、バリデーターの投票を「上書き（オーバーライド）」して自ら直接投票を行うことができるとされています。ソラナ財団はこの仕組みを「ステーキング参加者の主権（staker sovereignty）」と表現しているとされています。
また、投票プロセスは完全にオンチェーンで行われ、結果はマークル証明（Merkle proof）によって検証されるため、透明性と改ざん耐性が確保されているとされています。
意思決定の方向性と技術仕様の役割分担
このSGPは、エコシステムが「どのような方向性に進むべきか」という大まかな合意（シグナル）を形成するための役割を担うとされています。一方で、具体的なコードの実装や詳細な技術仕様を定義する「Solana Improvement Documents（SIMD）」とは明確に区別されています。大まかな方針をSGPで決定した後に、具体的な開発や実装がSIMDを通じて行われるという役割分担がなされているとされています。
ポイント
- ソラナ財団が、バリデーター向けの新しいオンチェーンガバナンス「Solana Governance Proposals（SGP）」をローンチしました。
- 提案を提出するには10万SOL以上の委任が必要であり、投票段階に進むにはネットワークステークの15%以上の支持が必要です。
- 一般のステーキング参加者がバリデーターの投票を上書きできる仕組みが導入されており、コミュニティの意思をより直接的に反映できるとされています。
- 投票はマークル証明により検証され、透明性の高いオンチェーンプロセスとして実行されるとされています。
- 大まかな方向性を決めるSGPと、具体的な技術仕様を定めるSIMDを区別することで、スムーズな開発とガバナンスの両立を目指しているとされています。