米ニューハンプシャー州で、暗号資産のユーザーや開発者、マイナー、バリデーターらを保護する「ブロックチェーン基本法」が成立しました。同州のケリー・アイオット知事が法案「HB 639」に署名したことで、州内におけるデジタル資産の自己管理権などが法的に保障されることになります。ニューハンプシャー州は過去に全米で初めて戦略的ビットコイン準備金に関する法案を可決しており、今回の新法制定により暗号資産ビジネスに親和的な環境づくりをさらに進める方針とされています。
新たな法律の制定と保護の対象
ニューハンプシャー州のケリー・アイオット知事は、通称「ブロックチェーン基本法（The Blockchain Basic Laws）」と呼ばれる法案「HB 639」に署名しました。
この法律は、ニューハンプシャー州内における暗号資産のユーザー、マイナー（採掘者）、バリデーター（ステイカー）、および開発者の権利を法的に保護することを目的としています。
法案の主な提案者であるキース・アモン州下院議員は、個人がセルフカストディ（ユーザー自身が秘密鍵を管理する自己管理型ウォレット）を通じてデジタル資産を管理する権利を保護するとともに、フィンテック（金融技術）企業に対してより明確な法的枠組みを提供することを目指していると述べています。
専門の紛争解決機関の設置
本法律の制定に伴い、州の高等裁判所（Superior Court）内にブロックチェーン関連の紛争を専門に扱う「ブロックチェーン紛争法廷」の設置が認められました。
技術的な専門知識を要するブロックチェーンや暗号資産に関する法的トラブルに対して、専門的な枠組みで迅速に解決を図る体制が整えられます。これにより、関連事業者や開発者にとって、同州で事業を展開する上での不確実性や法的リスクが低減される可能性があると見られます。
背景にあるビットコイン準備金法とのつながり
ニューハンプシャー州は、暗号資産に対して先進的な政策を打ち出していることで知られています。
同州は2025年5月に、全米の州で初めて「戦略的ビットコイン準備金（strategic Bitcoin reserve）」法案を可決しました。この法律により、州財務省が公的資金の最大5%をビットコインや、金・銀などの貴金属に投資することが認められています。
今回のブロックチェーン基本法の成立は、このビットコイン準備金の動きに続くものであり、州全体として次世代の金融技術を支援し、関連する起業家や投資家を誘致する環境を整える狙いがあるとされています。
ポイント
- ニューハンプシャー州知事が、暗号資産ユーザーやマイナー、バリデーター、開発者を保護する「ブロックチェーン基本法（HB 639）」に署名しました。
- セルフカストディによるデジタル資産の管理権を保護し、フィンテック企業に対して明確な法的枠組みを提供することを目指しています。
- 州の高等裁判所内に、技術的な紛争を専門に処理するブロックチェーン紛争法廷の設置が認められました。
- 同州は2025年に全米初の「戦略的ビットコイン準備金」法案を可決しており、暗号資産に親和的な地域としての地位をさらに強化する動きとして注目されます。