米国ニューハンプシャー州において、ブロックチェーン技術の利用者や事業者を保護するための新たな法律が成立しました。この法律は、同州内におけるユーザー、マイナー、ステーキング参加者への保護を導入するものです。同州では以前に公的資金をビットコインに投資することを認める戦略的ビットコインリザーブ関連の法案が署名されており、今回の新法はそれに続く重要な法整備として位置づけられています。
新法制定の背景と保護される対象
ニューハンプシャー州のケリー・アヨット知事が署名した新たな法律（HB 639、通称「ブロックチェーン基本法」）は、州内におけるブロックチェーン技術のイノベーションと利用を保護することを目的としています。
この法律により、州内で活動する暗号資産のユーザー、マイナー、ステーキング参加者（ステーカー）に対して、法的な保護が提供されることになります。
法案の主な起草者であるキース・アモン州下院議員の発表によると、この法律は、自己管理型ウォレット（セルフカストディ）を通じて個人がデジタル資産を管理する基本的な権利を保護するとされています。また、開発者、バリデータ、起業家、および次世代の金融技術を構築する企業に対して、明確な法的保護を提供するものとされています。
専門の紛争処理部門の設置とこれまでの取り組み
今回の法律では、州の上級裁判所にブロックチェーン関連の紛争を専門に扱う「ブロックチェーン紛争処理部」を設置することも認められたとされています。これにより、技術的に複雑な紛争が生じた際にも、迅速かつ適切な解決を図るための体制が整えられることになります。
ニューハンプシャー州は、以前にも戦略的ビットコインリザーブに関する法案に署名しており、州財務局が公的資金の最大5％をビットコインや金、銀などの貴金属に投資することを認めていました。今回のブロックチェーン基本法の成立は、このビットコインリザーブに続く動きであり、同州がブロックチェーンや暗号資産分野において、より先進的で寛容な法環境を構築しようとしている姿勢の現れと見られます。
ポイント
- 米ニューハンプシャー州において、暗号資産のユーザー、マイナー、ステーキング参加者を保護するブロックチェーン基本法が成立しました。
- 自己管理型ウォレット（セルフカストディ）によって個人がデジタル資産を管理する権利が法的に保護されるとされています。
- 開発者やバリデータ、企業に対して明確な法的枠組みを提供し、イノベーションを促進する狙いがあるとされています。
- 裁判所内にブロックチェーン専門の紛争処理部門を設置することが認められたとされており、トラブル発生時の対応力向上が期待されます。
- 同州で以前に署名された戦略的ビットコインリザーブに続く動きであり、州独自の暗号資産フレンドリーな法整備がさらに一歩進んだ形となります。