SBIホールディングスは、シンガポールの暗号資産取引所「Coinhako」を運営するHoldbuild社の株式の過半数を取得し、連結子会社化したと発表しました。この買収は、シンガポール金融管理局（MAS）の承認を経て、SBIの完全子会社であるSBI Ventures Assetを通じて完了しました。SBIは日本や米国に続き、東南アジアにおいても規制ライセンスを持つ暗号資産取引の基盤を傘下に加えたことになります。
買収の背景とCoinhakoの事業基盤
SBIホールディングスは2026年7月17日、シンガポールの暗号資産取引所「Coinhako（コインハコ）」の親会社であるHoldbuild Pte. Ltd.（ホールドビルド）の株式の過半数を取得し、連結子会社化したことを発表しました。SBIは2026年2月に買収の意向を表明しており、現地の金融規制当局であるシンガポール金融管理局（MAS）の承認を得た上で、完全子会社のSBI Ventures Asset Pte. Ltd.（SBIベンチャーズ・アセット）を通じた買収手続きを完了しました。
コインハコは、シンガポールで約10年にわたり暗号資産取引サービスを提供している老舗プラットフォームです。シンガポール金融管理局から主要決済機関（シンガポール国内でデジタル決済トークンサービスを合法的に提供できる中核的なライセンス）の認可を受けたHako Technology（ハコ・テクノロジー）を中核に、個人および機関投資家向けに事業を展開しています。取り扱い暗号資産は200種類を超え、登録利用者数は48万人を上回っています。
円建てステーブルコイン「JPYSC」との連携とアジア展開
SBIは今後、コインハコが培ってきた取引所運営のノウハウやデジタル資産インフラを、自社グループの強みである金融基盤や国際ネットワークと融合させる方針です。この統合により、トークン化株式やステーブルコイン（価格の安定性を目指して設計された暗号資産）を含む多様なサービスを拡充し、アジア地域におけるデジタル資産事業のさらなる強化を目指します。
特に、SBIホールディングスとStartale Groupが共同開発し、SBI新生信託銀行が発行する日本初の信託型円建てステーブルコインである「JPYSC」などを活用した、双方のシナジーの早期具現化が期待されています。これにより、日本と東南アジアをシームレスにつなぐ次世代のオンチェーン金融サービスの創出と、デジタルアセットの「グローバルコリドー（世界的な回廊）」の構築を推進していく計画です。
日米東南アジアの3極で取引基盤を確立
SBIグループは、規制に準拠した暗号資産取引インフラのグローバルな確保を急速に進めています。
国内市場においては、2026年6月に暗号資産取引所ビットバンクの完全子会社化を進めることを発表しています。また米国市場においては、2026年7月に機関投資家向けの暗号資産取引所であるEDX Markets（EDXマーケッツ）に対して約120億円の出資を行いました。
今回のシンガポールにおけるコインハコの子会社化により、SBIは日本、米国、東南アジアという主要な3地域において、それぞれの規制に準拠した取引基盤を確立したことになります。これにより、投資家が国境や通貨の壁を越えて最適な投資選択を行える環境の実現に向けて、大きな一歩を踏み出しました。
ポイント
- SBIホールディングスがシンガポールの暗号資産取引所Coinhakoを連結子会社化し、東南アジアにおけるデジタル資産事業の推進力を高めた点
- Coinhakoがシンガポール金融管理局の主要決済機関ライセンスを保有しており、規制に準拠した信頼性の高い取引基盤を傘下に収めた点
- 日本初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」などとの連携を通じて、日本と東南アジアをシームレスに結ぶ次世代の金融サービス提供を目指す点
- 国内のビットバンク完全子会社化や米EDX Marketsへの出資に続き、グローバルな暗号資産取引ネットワークの構築を加速させている点