現実資産（RWA）のデジタル資産プラットフォームを提供するPlume（プルーム）は、米証券決済大手DTCCの「デジタル資産ソリューションの業界ワーキンググループ」に参加したことを発表しました。同グループにはナスダックやチャールズ・シュワブなどの大手金融機関を含む100以上の組織が参画し、トークン化サービスの開発支援やデジタル資産の普及に取り組んでいます。Plumeがコンプライアンスや技術面の知見を提供することで、伝統的な金融市場とブロックチェーン基盤の連携が加速すると見られます。
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DTCCワーキンググループ参加の背景と目的
Plumeは、機関投資家向けの資産を従来の閉鎖的な金融システムから、ブロックチェーン上のオープンなグローバル市場へ移行させることを目指すデジタル資産プラットフォームです。今回Plumeが加盟した「デジタル資産ソリューションの業界ワーキンググループ」は、米国の証券決済インフラを担う機関であるDTCCが主導している取り組みです。
このワーキンググループには、ナスダックやチャールズ・シュワブなど業界を代表する企業をはじめ、100を超えるメンバーやパートナーが参加しています。グループの主な目的は、DTCCが推進するトークン化サービスに対してフィードバックを提供し、デジタル資産の広範な普及やイノベーションを促進するための対話を行うことです。DTCCはすでにマイクロソフト株や米国債をはじめとする有価証券のトークン化サービスを本番稼働させており、JPモルガンなど約40社とともに担保移転やレポ取引のブロックチェーン処理を進めています。
Plumeが提供するコンプライアンスと技術面での強み
Plumeは本ワーキンググループにおいて、コンプライアンス基準に関する専門知識や自社の技術基盤を提供していくとしています。Plumeのプラットフォームでは、世界水準のセキュリティパートナーと協力し、トランザクションがブロックチェーンに取り込まれる前にシーケンサーレベルですべての取引内容を検証する仕組みを導入しています。
さらに、規制対応の一環として、米証券取引委員会（SEC）に登録されたトランスファー・エージェントである「Kimber Transfer Agency」を介してトークン化証券の所有権の正式な記録を保持しています。トランスファー・エージェントとは金融市場において資産の所有権変更の記録、発行体の証券保有者記録の維持管理、配当の分配などを行う主体とされており、こうした仕組みを活用することで法令に準拠したオンチェーン資産管理を実現しています。
ポイント
- Plumeが米証券決済大手DTCCの「デジタル資産ソリューションの業界ワーキンググループ」に参加しました。
- 同グループにはナスダックやチャールズ・シュワブなど100超の機関が参加しており、DTCCのトークン化サービスへのフィードバックやデジタル資産の普及促進を図っています。
- Plumeはシーケンサーレベルでの取引事前検証や、SEC登録トランスファー・エージェントを通じた正式な所有記録保持など、技術と規制遵守の両面でグループに貢献する方針です。
- DTCCは有価証券のトークン化本番稼働やレポ取引のオンチェーン処理を進めており、伝統金融インフラとブロックチェーン技術の統合が進む局面として注目されます。