ソラナの上場トレジャリー企業であるソラナカンパニーは、ソラナネットワークのインフレ抑制案および取引手数料変更案に対して反対を表明しました。同社は提案の長期的な合理性を認めつつも、現在は機関投資家による採用が進む局面であり、資本市場におけるルールの継続性が重視されるべきだと説明しています。一方で、トークン保有者の投票権を強化する新たなガバナンス体制の確立提案については支持を表明しました。
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インフレ抑制加速案に対する懸念とステーキング収益への影響
ディスインフレ（インフレ抑制）率を倍増させる提案（SGP-0002）は、年間のインフレ抑制率を-15%から-30%へ引き上げ、最終的なインフレ率1.5%に到達するまでの期間を従来の5.7年から2.8年（2029年前半）へと短縮する内容です。
これに対してソラナカンパニーは、最終的な発行量を減らす点には賛同するものの、確定していた5.7年のスケジュールを見直すことには反対しています。インフレ抑制に伴ってステーキング利回りが低下することは、企業にとって予測や監査の対象となる営業キャッシュフローに影響を与えます。ソラナカンパニー自身の2026年第2四半期（4～6月）収益252万6,000ドルのうち、251万2,000ドルがステーキングによるものでした。同社は、利回りの予測に不透明感が生じることで機関投資家の意思決定に影響を与えるリスクを懸念しており、持続的な資金流入が確認されてから再検討すべきだとしています。
取引手数料の変動制導入への慎重姿勢と新ガバナンス案への支持
取引手数料の仕組みを再設計する提案（SGP-0003）は、一律料金制から、消費されるネットワークリソース量に応じた変動制へ移行し、消費リソース分の手数料を全額バーン（焼却）する内容です。
ソラナカンパニーは、現行の固定手数料であれば参加機関が事前に予算を組むことができると指摘しています。参加者が適応する前に変動制へ移行することは、手数料見積もりの外れに関するリスクを参加者へ転嫁することにつながると懸念を示しました。ただし、手数料の下限を固定値として維持する設計に修正された場合は、立場を再検討するとしています。
一方で、新しいガバナンス体制を確立する提案（SGP-0001）に対しては賛成を表明しました。この提案では、保有量に応じた投票権の行使や、委任先バリデータの投票を覆す権限がトークン保有者に与えられます。同社は、機関投資家がネットワークの意思決定に直接関与できる中立的なインフラを提供するものとして評価しています。
ポイント
- ソラナカンパニーはインフレ抑制加速案と変動手数料案に反対し、新ガバナンス制の枠組み提案には賛成しました
- インフレ抑制の加速については、確定スケジュールの前倒しによるステーキング利回りの低下や財務上の予見性悪化が懸念されています
- 取引手数料の変動制導入に対しては、機関参加者の予算管理の観点から手数料下限の固定値維持などの修正を求めています
- 新ガバナンス提案は、機関投資家が意思決定に直接関与できる中立的な枠組みとして評価されています