複数の銀行と金融規制当局が、耐量子暗号(量子計算機による解読への耐性を持つ暗号技術)に対応した暗号資産送金の実証実験(パイロットプログラム)に参加することが明らかになりました。参加する銀行は、耐量子ウォレットの生成やブロックチェーン上でのオンチェーン送金のテストを実施します。一方で、アブダビ、ブータン、マルタの規制当局は、初期段階においてオブザーバーとして本取り組みを観察する役割を担います。将来的な量子コンピューティング技術の進展に伴うセキュリティリスクを見据え、金融機関と規制機関が共同で次世代の送金インフラを検証する取り組みとして注目されます。
監修:ブロックチェーンマガジン編集部
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実証実験の概要と参加機関

本パイロットプログラムにおいて、参加銀行はポスト量子(耐量子)ウォレットの機能や、それらを用いたオンチェーン送金の実用性を検証します。従来の公開鍵暗号などを脅かす可能性がある技術革新に対し、ブロックチェーン上での資産移転の安全性を維持するための検証作業と見られます。
また、規制機関の側からはアブダビ、ブータン、マルタの当局が参加します。これらの規制機関は初期段階においてオブザーバーとして参加し、銀行主導で行われる技術テストのプロセスを観察・把握する体制が取られています。
ポイント
- 複数の銀行と規制当局が、耐量子暗号技術を用いた暗号資産送金の実証実験に参加しました。
- 参加銀行はポスト量子ウォレットの運用やオンチェーン送金のテストを担当します。
- アブダビ、ブータン、マルタの規制当局が初期段階のオブザーバーとして検証を観察します。
- 量子コンピューターの脅威に備えた次世代の安全な送金基盤の確立を目指す取り組みとして注目されます。
ブロックチェーン総研Blockchain Research Institute
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