Strategy社が、自社株「MSTR」の売却を通じて20億ドルを調達したことが明らかになりました。同社は今回ビットコインの新規購入を行わず、16億ドル規模の米ドル現金プールを新設した上で、米ドル準備金を51億ドルに増加させています。あわせて1億3,640万ドル相当のSTRCの買い戻しも実施しました。ビットコイン供給上限の約4%にあたる約660億ドル相当を保有する同社が、暗号資産の追加取得ではなく米ドル現金の確保を進めた動きとして重要視されます。
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自社株売却と米ドル現金プールの設立
Strategy社は1,826万株のMSTR株式を売却し、20億ドルの資金を調達しました。同社はこの調達に伴い、16億ドル規模の「USD Cash（米ドル現金）」プールを新たに設立しています。これにより同社の米ドル準備金（USD Reserve）は51億ドルに増加しました。さらに、同社は1億3,640万ドル相当のSTRCの買い戻しも行っています。
ビットコイン追加購入の見送りと資産状況
今回の資金調達において、Strategy社はビットコインの新規購入を行いませんでした。同社が保有するビットコインの総量は、供給上限である2,100万BTCの約4%を占めており、その評価額は約660億ドル相当に達しています。すでに大規模なビットコインを保有する同社が、今回の調達資金をビットコインの買い増しではなく現金準備の拡充に充てた形となります。
ポイント
- Strategy社がMSTR株式1,826万株を売却し、20億ドルを調達した点
- 16億ドル規模の米ドル現金プールを新設し、米ドル準備金を51億ドルに増加させた点
- 今回の資金調達ではビットコインの新規購入を実施しなかった点
- STRCの買い戻しを1億3,640万ドル規模で実施した点
- 発行上限の約4%にあたる約660億ドル相当のビットコインを保有しつつ、米ドル準備金の確保を優先した点で注目されます