Startale（スターテイル）の渡辺創太CEOは2026年8月26日、SBIホールディングスと共同開発する金融特化型レイヤー1ブロックチェーン「Strium（ストリウム）」について、年内のテストネット公開と2026年度内のメインネット稼働を目指す方針を明らかにしました。Striumは株式や国債のトークン化、円建てステーブルコイン「JPYSC」による決済に対応し、金融資産のオンチェーン取引を担う基盤として開発されています。政府や日本銀行が進める決済期間短縮の議論に対し、民間主導の実装を先行させる取り組みとして位置づけられます。
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金融資産のオンチェーン取引とステーブルコイン決済への対応
Striumは、暗号資産、トークン化株式、国債、RWA（リアルワールドアセット、現実資産）を含む金融資産のオンチェーン取引に特化したレイヤー1ブロックチェーンです。SBIホールディングスとスターテイルが2025年8月に締結した戦略的パートナーシップに基づき、2026年2月に共同開発が発表されました。
本ブロックチェーンでは、円建てステーブルコイン「JPYSC」を用いた決済への対応も予定されています。また、開発を担うStartale Groupは26日、SBIグループから約80億円の資金調達を実施したことを発表しました。Sony Innovation Fundからの出資と合わせたシリーズAの調達総額は約100億円となり、StriumやJPYSCの開発加速に充当されます。
政府・日銀の即時決済構想との連動と開発計画
今回の開発方針は、国内金融インフラの即時決済化に向けた動きと重なる文脈を持っています。報道によると、金融庁、財務省、日銀、金融機関が参加する検討会が立ち上げられ、2027年初にも整備計画がまとめられる方針とされています。現行の決済システムでは国債の資金決済に約定から原則1日、株式には2日を要しますが、即時決済が実現すれば投資家は売却代金を直ちに次の投資へ充てることが可能になります。
渡辺氏は、公的な制度設計が進む間に実物を先行させることで貢献する姿勢を示しました。Striumが目指す即時決済や24時間取引は、政府や日銀が検討する当座預金のトークン化構想と方向性が合致しており、民間発の基盤が先行する形となります。テストネットの公開時期や機能仕様の詳細については、今後の両社による発表が予定されています。
ポイント
- スターテイルが金融特化型レイヤー1ブロックチェーン「Strium」について、年内テストネット公開と2026年度内メインネット稼働の方針を発表しました。
- 株式や国債のトークン化、RWA取引に加え、円建てステーブルコイン「JPYSC」による決済に対応する計画です。
- スターテイルはSBIグループからの約80億円調達によりシリーズA総額を約100億円とし、開発体制を強化しています。
- 政府や日銀が検討する即時決済や当座預金トークン化の構想に対し、民間主導の実装が先行する事例として注目されます。