暗号資産取引所を運営するコインチェックは、8月27日に「電子決済手段等取引業」の登録を完了したと発表しました。電子決済手段等取引業者としての登録は国内で2社目となり、同社はステーブルコインおよびオンチェーン金融領域における事業展開を順次開始する予定です。同社は2024年に米サークル（Circle）と提携しており、今回の登録によって米ドル建てステーブルコイン「USDC」の取り扱いに向けた前提条件の一つが整ったことになります。
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登録完了の概要と今後の事業展開
コインチェックが完了した電子決済手段等取引業の登録番号は「関東財務局長 第00002号」であり、国内では2社目の登録事例となります。
同社は今回の登録を受け、ステーブルコインやオンチェーン金融領域における事業を順次開始するとしています。ただし、具体的な取扱銘柄や具体的なサービス内容、提供開始の時期については今回の発表内容に含まれておらず、明らかになっていません。
規制上の位置付けとサークル社との連携
電子決済手段等取引業は、2023年6月に施行された改正資金決済法に基づいて創設された登録制度です。法定通貨に価値を連動させるステーブルコインなどの電子決済手段について、売買や交換、その媒介、利用者のための管理などを業務として行う事業者に登録が義務付けられています。国内ではSBI VCトレードが2025年3月4日に1社目として登録され、同月26日よりUSDCの一般向け取り扱いを開始しており、現在は円建ての「JPYSC」や米ドル建ての「リップルUSD（RLUSD）」も取り扱っています。
コインチェックは2024年2月、日本市場におけるUSDCへのアクセス拡大を目的に、USDCの発行・運営主体である米サークルと提携を行っていました。提携当時、同社でCrypto Asset事業本部長を務めていた澤村周平氏（現在は専門役員 / Head of Product）は、自社が主体となって登録手続きを進めている旨を明かし、USDCの取り扱いを重要な取り組みとして早期開始を目指す意向を示していました。
今回の登録完了によってUSDCの国内取り扱いに向けた体制整備が進んだと見られますが、USDCの取扱開始そのものは現時点で発表されていません。
ポイント
- コインチェックが国内2社目となる「電子決済手段等取引業」の登録（関東財務局長 第00002号）を完了しました。
- ステーブルコインおよびオンチェーン金融領域への本格参入に向けた基盤が整った点で注目されます。
- 2024年に提携した米サークル社の米ドル建てステーブルコイン「USDC」の国内取り扱いに向け、前提条件の一つが満たされたと見られます。
- 現時点では具体的な取扱銘柄やサービス内容、サービスの開始時期は発表されておらず、今後の正式な公表内容が注目されます。