米国の清算・カストディ企業であるRQD*は、7,400万ドル（約110億円規模）の資金調達を実施しました。本ラウンドは投資会社のベインキャピタル（Bain Capital）が主導しています。同社は調達した資金を活用し、デジタル資産およびトークン化インフラの拡充を進める計画です。ウォール街などの伝統的な金融市場で資産のトークン化を見据えた動きが加速する中、取引の基盤となるインフラ整備を強化する事例として注目されます。
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資金調達の概要と投資主導
RQD*は、米国を拠点に証券の清算（売買成立後の取引照合や受け渡しを行う手続き）およびカストディ（資産の保管・管理業務）インフラを提供する企業です。同社は今回、7,400万ドルの資金調達を完了しました。
今回の投資は米大手投資会社のベインキャピタル（Bain Capital Tech Opportunities）が主導しました。なお、本ラウンドにはABN AMRO Clearing BankやNyca Partnersも参加したとされています。
トークン化市場の進展とインフラ拡張
RQD*は調達資金を充当し、デジタル資産やトークン化（有価証券などの資産をブロックチェーン上のトークンとして発行・管理すること）に対応する基盤の拡張を推進する方針です。
金融市場では、現実資産（RWA）や有価証券をブロックチェーン上で取り扱うトークン化市場への移行に向けた準備が進められています。資産がオンチェーン上で取引される場合であっても、取引後の清算、資産の安全な保管、リスク管理といったバックオフィス機能を支えるインフラは不可欠です。同社の取り組みは、金融市場のトークン化需要の拡大に対応し、制度化された取引環境を整備する動きの一環と見られます。
ポイント
- 米国の清算・カストディ企業RQD*が7,400万ドルの資金調達を実施しました。
- 本ラウンドは大手投資会社のベインキャピタルが主導しました。
- 調達資金は、デジタル資産およびトークン化インフラの機能拡充に充当される計画です。
- 金融市場におけるトークン化の進展に伴い、取引後の清算や保管を担う市場インフラが整備される点で注目されます。