SBIホールディングスは、インドネシアのネット証券大手アジャイブグループの株式20%を2億7000万ドル（約430億円）で取得し、持分法適用会社とする方針です。この出資を通じて、同社グループが発行する信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の流通促進や暗号資産事業の海外展開を進める計画です。SBIグループは東南アジアにおける現地プラットフォームとの連携を広げており、地域横断的なデジタル資産インフラの構築を進める動きとして重要視されます。
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アジャイブへの出資概要とステーブルコイン事業での連携
SBIホールディングスによる出資額は2億7000万ドル（約430億円）となる見通しで、出資完了後は株式20%を保有する持分法適用会社（議決権を20〜50%程度保有し、経営方針に一定の影響力を持つものの連結決算の対象にはならない関連会社）となります。
出資先のアジャイブは2019年に設立され、ジャカルタを拠点にネット証券事業を核として外国為替証拠金（FX）取引、暗号資産、資産運用部門を展開しています。ソフトバンク系ファンドやYコンビネーターなどから出資を受けており、利用者は300万人を超える規模に成長しています。
SBIホールディングスは今回の提携により、グループが発行した信託型円建てステーブルコインであるJPYSCの流通促進や、暗号資産事業の海外展開においてアジャイブと協業する方針です。
東南アジアにおけるデジタル資産連携の拡大
SBIホールディングスは、東南アジアを中心に出資先や協業先との連携を急速に拡大しています。2026年7月には、シンガポールの暗号資産交換業者コインハコグループを約160億円で買収し、過半数株式を取得して連結子会社化しました。コインハコは2014年設立で、アジア各地で100種類以上の暗号資産の売買やカストディサービスを提供してきた実績があり、シンガポール金融管理局の承認を経て手続きを完了しています。
さらにSBIホールディングスは、シンガポールのデジタル証券取引プラットフォーム運営企業であるDigiFTにも出資して合弁企業を設立しています。同社は一連の施策を通じて、日本と東南アジアをつなぐデジタル資産回廊の構築を目指しています。
ポイント
- SBIホールディングスがインドネシアのネット証券大手アジャイブに約430億円（2億7000万ドル）を投じ、株式20%を取得して持分法適用会社とする見通しです。
- 利用者300万人超を抱えるアジャイブの基盤を活用し、円建てステーブルコインJPYSCの流通促進や暗号資産事業の海外展開で協業する計画です。
- 7月に連結子会社化したシンガポールのコインハコや合弁設立を行ったDigiFTに続く動きであり、東南アジアにおけるデジタル資産回廊の構築を推進する点で注目されます。