米カリフォルニア州議会において、公職者による仮想通貨ミームコインの発行を禁止する法案「AB2409」が上下両院を通過しました。本法案は州や地方の公職者による発行を禁じるだけでなく、仮想通貨サービス提供業者による州民向けの売買仲介も制限する内容を含んでいます。連邦レベルでの法整備に先行した州レベルの対応となっており、公職者における利益相反への規制を強化する動きとして位置づけられます。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
法案の規制内容と対象範囲
法案「AB2409」は、州議会下院で賛成77、反対0の全会一致で可決された後、上院でも可決され、8月26日に下院が上院の修正内容に同意したことで両院を通過しました。今後はニューサム州知事の署名を待つ段階に入っています。
本法案の対象となるのは、州や地方の選出職、任命職、議員、諮問機関のメンバーを含む公職者、ならびに入札や契約の決裁権を持つ公務員です。諮問権限のみを持つ機関のメンバーも対象に含まれます。
さらに、2027年1月1日以降に発行された連邦・州・地方の公職者が発行または提携するミームコインについては、仮想通貨サービス提供業者がカリフォルニア州民向けに売買を仲介することも禁止されます。なお、禁止規定への違反に対しては、州司法長官や地区検事、市検事、郡顧問弁護士による民事訴訟のみで対応する仕組みとなっており、刑事罰の規定は設けられていません。
経過措置と連邦レベルでの状況
本法案では、既存の保有者が制限の影響を受けて保有コインを売却できなくなる事態を避けるため、2026年末までに発行されたミームコインは適用除外とされています。トランプ大統領が発行したミームコイン「TRUMP」もこの経過措置の対象に含まれます。
米国では連邦レベルにおいても、公職者による発行を禁じる「MEME法案」が議会に提出されているものの、可決には至っていません。米国の政府倫理・政治改革団体California Common Causeは、既存の利益相反規定が仮想通貨市場の急速な発展に追いついていないと指摘しており、カリフォルニア州の今回の法案は州レベルで先行した法整備の事例となります。
ポイント
- カリフォルニア州議会で公職者によるミームコイン発行を禁止する法案「AB2409」が両院を通過した点
- 2027年1月1日以降に公職者が発行・提携する銘柄について、仮想通貨サービス提供業者による州民向け売買仲介が禁止される点
- 既存保有者の売却機会を保護するため、2026年末までに発行された銘柄には適用除外の経過措置が設けられた点
- 連邦議会での法案可決に先駆け、州レベルで公職者の仮想通貨発行に伴う利益相反への規制が進められた点