タイ証券取引委員会（SEC）は、証券会社などの仲介業者が個人投資家に対して海外市場の暗号資産デリバティブを提供できるようにする規制改正案を公表しました。対象となる商品は無条件で認められるわけではなく、タイ国内商品との類似性や中央清算機関（CCP）の利用といった厳格な条件が設定されています。暗号資産に連動する金融商品を規制された資本市場の中へ本格的に取り込む施策として位置づけられています。
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個人投資家向け提供の対象条件と機関投資家との区分
公表された規制改正案では、個人投資家への提供が認められる海外暗号資産デリバティブに対し、厳格な適格要件が設定されています。具体的には、原資産、満期、レバレッジ、決済方法などの面でタイ国内で取引される暗号資産デリバティブと類似している必要があります。
さらに取引される市場についても要件が設けられており、デリバティブの清算に中央清算機関（CCP）を利用していること、ならびにSECが指定する国際的な規制当局や取引所団体に加盟する規制機関の監督下にある取引所であることが義務付けられます。
これらの条件を満たさない暗号資産デリバティブについては、個人向けには開放されず、引き続き機関投資家のみへの提供に限定される見通しです。タイSECは、複雑でリスクの高い金融商品について、その性質を評価しリスクを管理する能力が機関投資家の方が高いと判断しているためと説明しています。
規制導入の背景と今後のスケジュール
現行の制度においても、仲介業者は個人投資家や富裕層向けに海外デリバティブの仲介が可能ですが、国内商品と似た構造であることが前提となっています。海外の暗号資産デリバティブは商品ごとに構造やリスク水準の差異が大きいため、従来の枠組みをそのまま適用せず、専用のルールを整備する方針が採られました。
タイSECは2026年3月5日付の通知において、暗号資産およびデジタルトークンをデリバティブの原資産として正式に認可しています。現在はタイ先物取引所（Thailand Futures Exchange）との間で具体的な契約条件についての協議が進められています。
今回の規制改正案について、タイSECは9月30日まで一般からの意見募集を実施しています。なお、改正ルールの施行日については現時点で公表されていません。
ポイント
- タイSECが証券会社などの仲介業者に対し、個人投資家向け海外暗号資産デリバティブの提供を認める規制改正案を公表しました。
- 取引対象は、国内商品との類似性、中央清算機関（CCP）の利用、国際的な規制機関による監督体制などの条件を満たす商品に限定されます。
- 条件を満たさない高リスクな商品については、リスク管理能力の観点から引き続き機関投資家向けに限定される見通しです。
- 3月に暗号資産をデリバティブ原資産として認可した動きに続くものであり、規制資本市場への取り込みを推進する方針の点で注目されます。
- 改正案への意見募集は9月30日まで行われますが、施行時期は現時点で明らかにされていません。