ブロックチェーンを活用した国際決済網を運営するパルティア（Partior）とロンドン証券取引所グループ（LSEG）は、銀行間決済資金を24時間移動可能にする協業を発表しました。両社はパルティアのブロックチェーン網とLSEGの決済サービス「DiSH」を接続し、2027年1月から3月の本番稼働を目指して金融機関とともに試験を進めています。従来の国際送金において銀行が抱えていた営業時間外の待機資金や口座ごとの事前配置負担を軽減し、金融機関の資金効率を向上させる取り組みとして注目されます。
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2つのトークン化決済基盤を接続し資金拘束の課題を解消
従来の国際決済では、取引に備えて相手銀行の口座にあらかじめ資金を配置しておくケースがあり、各国の営業時間や決済の締め時間に左右されて待機資金が生じるという負担が存在していました。
今回の協業では、銀行預金をブロックチェーン上でデジタル表現して送金や決済に用いるトークン化預金などを処理するパルティアの決済網と、LSEGが2026年1月に発表した決済サービス「DiSH（ディッシュ）」が接続されます。両社はこれを「2つのトークン化された資金決済ソリューション」を組み合わせる取り組みと説明しています。DiSHの信託口座を活用することで、複数の銀行間で営業時間に縛られることなく決済用資金を移動できるようになり、相手銀行ごとの口座へ事前に資金を配置する負担を軽減できる見込みです。
大手銀行が試験に参画、2027年の本番稼働を予定
パルティアは2021年にJPモルガンやDBS銀行などによって設立が発表された基盤です。今回の発表にあたっても、JPモルガン、ドイツ銀行、スタンダードチャータードの幹部がコメントを寄せています。
JPモルガンは同行のブロックチェーン上の預金口座を利用する顧客が24時間取引可能になる点に期待を表明しており、ドイツ銀行も営業時間外における資金の事前配置を削減できる利点を挙げています。両社は現在、参加銀行とともに接続の試験を実施しており、2027年1月から3月の本番稼働と参加銀行網の拡大を目指して開発を継続する計画です。
ポイント
- パルティアとLSEGが連携し、銀行間で決済に用いる資金を24時間移動可能にする仕組みの開発を進めている点で注目されます。
- パルティアのトークン化預金基盤とLSEGのDiSH信託口座を組み合わせることで、営業時間や締め時間に左右される待機資金の課題解消を目指す点で重要です。
- JPモルガン、ドイツ銀行、スタンダードチャータードといった大手金融機関が試験に加わり、営業時間外の資金効率化を見込んでいる点で関心を集めています。
- 2027年1月から3月の本番稼働と参加行の拡大という具体的なスケジュールが示されており、実務導入に向けた取り組みである点で注目されます。